新株予約権

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当社といたしましては、できるだけ早く返済する方針です。
D. 平成29年3月24日、証券取引等監視委員会は内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対して新株予約権証券の無届募集に対する課徴金納付命令(納付すべき課徴金の額22,410千円)を発出するよう勧告を行い、現在審判手続が継続しております。
当社といたしましては、本件勧告は客観的事実に明らかに相反した事実関係の認定を根拠としたものであると考え、審判手続において、真実を明らかにし、公正な判断を求める方針です。

2018/02/28 9:28

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 会社法に基づき平成27年3月4日の取締役会において決議されたストックオプション

決議年月日	平成27年3月4日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

② 会社法に基づき平成27年5月15日の取締役会において決議されたストックオプション

決議年月日	平成27年5月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員5
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

③ 会社法に基づき平成27年9月10日の取締役会において決議されたストックオプション

2018/02/28 9:28

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	1,122千円	1,438千円

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

2018/02/28 9:28

#4 事業等のリスク

(10) ストック・オプション及び第三者割当新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としたストック・オプション制度を採用し、新株予約権を付与しております。
また、第三者割当新株予約権として、新株予約権を発行しております。

2018/02/28 9:28

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

2018/02/28 9:28

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/02/28 9:28

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権

2018/02/28 9:28

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 当社株式は、平成29年3月28日に東京証券取引所JASDAQ市場において上場廃止となっております。
2 提出日現在発行数には、平成30年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/02/28 9:28

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
行使価額修正条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 1,012,020株
2 自己株式に関する事項

2018/02/28 9:28

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の無償割当とその行使による増加であります。2018/02/28 9:28

#11 社債明細表、連結財務諸表（連結）

新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の金額の償還に代えて本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の金額を払込とする請求があったものとみなします。
(注2018/02/28 9:28

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	中間会計期間(平成29年6月1日から平成29年11月30日まで)	第17期(平成28年12月1日から平成29年11月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	―	6,599
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	―	1,012,020
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	―	75,793,000
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	17,391
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	2,695,208
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	73
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	―	199,443,237

2018/02/28 9:28

#13 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
① 新株予約権の行使

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
新株予約権の権利行使による資本金増加額	1,720千円	―千円
新株予約権の権利行使による資本準備金増加額	1,720千円	―千円

② 転換社債型新株予約権付社債に関するもの

2018/02/28 9:28

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6) 長期借入金	134,121	134,597	475
(7) 1年内償還予定の転換社債型 新株予約権付社債	76,349	76,349	―
負債計	1,245,269	1,245,745	475

(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

2018/02/28 9:28

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成28年11月30日)	当連結会計年度末(平成29年11月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額	6,189	5,246
(うち新株予約権(千円))	(6,189)	(5,246)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△328,773	△784,805

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	10,786,735	14,875,079
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権5種類(新株予約権による潜在株式の数 1,076,400株)第1回行使価額修正条項付新株予約権付社債(新株予約権による潜在株式の数 838,073株)なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」、第1回行使価額修正条項付転換社債型新株予約権付社債の概要は、「社債明細表」に記載のとおりであります。	新株予約権4種類(新株予約権による潜在株式の数 934,300株)なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2018/02/28 9:28