四半期報告書-第16期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1 セグメント損失の調整額 46,925千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1 セグメント損失の調整額 64,401千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 ETF関連事業は、当該事業を展開するXTF, Inc. が平成27年12月18日付で、LSEG Information Service(US), Inc. に事業用資産を譲渡したことにより、従来のETF関連事業は継続しません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| ETF関連 事業 | 金融アドバイザリー事業 | 医療関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 20,287 | 383 | 81,481 | 1,358 | 103,511 | ― | 103,511 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,287 | 383 | 81,481 | 1,358 | 103,511 | ― | 103,511 |
| セグメント利益又は損失(△) | △28,663 | △17,845 | △8,577 | 1,358 | △53,728 | △46,925 | △100,653 |
(注)1 セグメント損失の調整額 46,925千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| ETF関連 事業 | 金融アドバイザリー事業 | 医療関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 3,551 | 1,057 | 81,727 | ― | 86,336 | ― | 86,336 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,551 | 1,057 | 81,727 | ― | 86,336 | ― | 86,336 |
| セグメント損失(△) | △1,647 | △15,820 | △54,538 | ― | △72,006 | △64,401 | △136,407 |
(注)1 セグメント損失の調整額 64,401千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 ETF関連事業は、当該事業を展開するXTF, Inc. が平成27年12月18日付で、LSEG Information Service(US), Inc. に事業用資産を譲渡したことにより、従来のETF関連事業は継続しません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。