有価証券報告書-第17期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
減価償却費	2,897千円	3,092千円
貸倒引当金繰入額	438,263千円	513,746千円
未払事業税	2,984千円	4,264千円
株式報酬費用	1,910千円	1,619千円
関係会社株式評価損	81,930千円	83,455千円
有価証券評価損	52,621千円	52,621千円
たな卸資産評価損	3,285千円	3,085千円
減損損失	13,999千円	6,301千円
訴訟損失引当金繰入額	―千円	9,676千円
損失補填金	―千円	6,124千円
繰越欠損金	629,232千円	688,924千円
その他	0千円	―千円
繰延税金資産小計	1,227,124千円	1,372,912千円
評価性引当額	△1,227,124千円	△1,372,912千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。