有価証券報告書-第15期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
貸倒引当金繰入額	385,339千円	533,206千円
未払事業税	1,990千円	1,097千円
地代家賃	799千円	―千円
株式報酬費用	7,837千円	830千円
関係会社株式評価損	132,251千円	83,195千円
有価証券評価損	61,249千円	55,509千円
たな卸資産評価損	―千円	3,615千円
減損損失	―千円	22,330千円
繰越欠損金	401,298千円	503,914千円
その他	361千円	917千円
繰延税金資産小計	991,127千円	1,204,616千円
評価性引当額	△991,127千円	△1,204,616千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響はありません。