有価証券報告書-第16期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
減価償却費	―千円	2,897千円
貸倒引当金繰入額	533,206千円	438,263千円
未払事業税	1,097千円	2,984千円
株式報酬費用	830千円	1,910千円
関係会社株式評価損	83,195千円	81,930千円
有価証券評価損	55,509千円	52,621千円
たな卸資産評価損	3,615千円	3,285千円
減損損失	22,330千円	13,999千円
繰越欠損金	503,914千円	629,232千円
その他	917千円	0千円
繰延税金資産小計	1,204,616千円	1,227,124千円
評価性引当額	△1,204,616千円	△1,227,124千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響はありません。