有価証券報告書-第15期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、消費税率引き上げの影響や円安による原材料等の価格上昇等による影響が見られたものの、政府の経済対策や金融政策等を背景とした、円安や株高傾向の進行により、企業業績も回復基調を示す等、緩やかな回復基調にて推移いたしました。
インターネット業界においては、総務省の平成25年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、33.1%と前年度の利用企業割合から4.9ポイント上昇しております。なかでも、資本金50億円以上では58.2%と前年度の利用企業割合から5.4ポイント上昇しており、急速に普及が進んでおります。
当社グループでは、クラウドサービスの市場拡大やスマートフォンの普及拡大のほか、平成27年秋から国民への通知が予定される社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)への対応など、当社グループにとって追い風とも言える事業環境を背景に、業種又はサービス間の相乗効果を発揮しやすい営業組織体制の見直しを行うとともに、積極的に活動をしてまいりました。
当連結会計年度の主な活動としては、平成26年3月14日付でASP/SaaS型コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」の開発及び提供をしている株式会社アズベイス(以下、「アズベイス」という)を簡易株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めております。今回の簡易株式交換によるグループ会社化をとおして、当社グループが提供する情報資産プラットフォームのサービス拡充が期待できます。
平成26年5月20日には、東京証券取引所第一部へ上場市場を変更いたしました。東京証券取引所第一部への市場変更による会社の信用力とブランド力の向上を背景に、さらなる事業の創出、育成、発展をとおして業績の拡大を目指してまいります。なお、市場変更による手数料等として24百万円の一時費用が発生いたしました。
平成26年9月30日には、中長期の持続的成長や業容・組織の拡大など一層の企業価値向上を見据え、更なる経営の効率化を行うとともに、グループ経営資源の適切な配分やグループガバナンスの強化等を行うことが必要と判断し、純粋持株会社制への移行を検討することを公表いたしました。
平成27年2月16日には、ソーシャルメディア分野における新規事業への進出を目的として、SNS等のソーシャルメディア向け管理ソフトウェアのプラットフォーム開発及び販売、これらに付随する各種ソリューションサービスを展開しているSprinklr, Inc.の日本法人であるSprinklr Japan株式会社が実施する第三者割当増資の引受けを決議いたしました。また、当連結会計年度に、今後の成長を見据え、あらたに119名の人材採用を行い、これによる一時的な採用コストとして48百万円が発生しております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上高は3,173百万円(前期比26.1%増)、営業利益は625百万円(同10.7%増)、経常利益634百万円(同12.2%増)、当期純利益372百万円(同8.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①情報資産プラットフォーム事業
当連結会計年度の活動の内、情報資産プラットフォーム事業の主な活動は以下のとおりです。
ⅰ)「スパイラル(R)」
当連結会計年度において、平成26年5月にクラウドサービスのセキュリティに特化した認証である、「STAR認証」を日本企業で初めて取得したほか、メール機能強化等をはじめとする主要機能の改善、既存システムのユーザビリティを大幅に向上させた新バージョンを発表するなど、計6回の機能強化及び改善を実施し、利便性向上をはかってまいりました。この結果、「スパイラル(R)」有効アカウント数は、3,173件となりました。
ⅱ)アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」
当連結会計年度において、後払い決済機能を標準搭載、販促機能などをはじめとして、計6回の機能強化及び改善を実施し、利便性向上をはかってまいりました。この結果、「スパイラルEC(R)」の有効アカウント数は55件となりました。
ⅲ)会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」
当連結会計年度において、新消費税率への対応及び消費税一括変換機能、日計表機能の充実などをはじめとして、計9回の機能強化及び改善を実施し、利便性向上をはかってまいりました。また、平成26年11月には、「ネットde青色申告(R)」をフリーミアム化して基本使用料を無料化する取り組みを実施いたしました。この結果、「ネットde会計(R)」、「ネットde青色申告(R)」の有効アカウント数は1,305件となりました。
ⅳ)クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース(R)」
当連結会計年度において、グループウェアの機能強化として、外部サービスとの連携やCMS機能の強化をはじめとして、計6回の機能強化及び改善を実施し、利便性向上をはかってまいりました。この結果、「スパイラルプレース(R)」の有効アカウント数は5,648件となりました。
ⅴ)その他の情報資産プラットフォーム
その他の情報資産プラットフォームとしては、薬剤・医療材料の共同購入プラットフォーム「JoyPla(R)」、美容師とお客様のヘアカルテ共有サービス「美歴(R)」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山(R)」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony(R)」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」などがあります。
この内、「I LOVE 下北沢」は、平成26年10月に開催されました「下北沢カレーフェスティバル2014」に併せて、コンテンツ制作やスマートフォン向けアプリのリリースを行ったことに加え、各メディアにも多く取り上げられた結果、当該SNSの認知度が高まりました。
「美歴(R)」では、平成26年10月に、スマートフォン向けアプリをフルリニューアル、同12月には、新機能追加、iOS向けアプリのリリース、機能改善アップデートをそれぞれ発表いたしました。
「ArchiSymphony(R)」は、平成26年3月に国土交通省から「BIMガイドライン」が発表されるなど、今後急速に普及が進むとみられる環境下において、BIM導入に向けたコンサルティング業務が増加傾向にあり、積極的な人材採用による体制強化をはかってまいりました。更に、コンサルティング業務を通じて業界別のニーズを把握し、それを「ArchiSymphony(R)」に反映させることで、各業界向けに最適化されたBIMプラットフォームへの改良を推進してまいりました。
「BizBase」は、当連結会計年度より連結子会社となったアズベイスで提供しているコールセンタープラットフォームサービスです。IP-PBX、CTI、CRM、通話録音を一括して提供することでコールセンター運営に必要な機能をオールインワンで提供しております。平成26年11月には、新ソリューションとして、スマートフォンのWebフォーム入力をコールセンターのオペレーターが支援して革新的に効率化する「オムニチャネルコンタクトサービス」を提供開始いたしました。今後は、スマートフォンのカメラ(画像、動画)のデータ連動を通じた、障害受付や機器故障、事故サポートなどへの展開など、応対品質の向上に寄与するサービスの提供を促進してまいります。
その他の実績としては、第三者機関として「AKB48 37thシングル選抜総選挙」のシリアルナンバー投票システムの構築・提供及び各チャネルからの投票結果の集計を行い、公正な選挙運営を支援いたしました。
これらの結果、情報資産プラットフォームの売上高は2,627百万円(前期比20.8%増)、営業利益は596百万円(同4.5%増)、有効アカウント数は10,413件となりました。
②広告事業
広告事業は、主に(1)クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、(2)自社で運営するメディア媒体における広告販売、(3)アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」の販売などを行っております。
「2014年(平成26年)日本の広告費」(株式会社電通調べ)によると、平成26年の総広告費6兆1,522億円の内、インターネット広告市場は1兆519億円(前年比112.1%)と推定され、当該市場においては初の1兆円を超えるなど、継続して市場規模が拡大している一方で、インターネット広告の配信技術がより細分化され、取扱い商材の選定及び利用用途の複雑化が進行しております。このような環境下において、当社ではクライアントへの更なる付加価値の向上を目的に、主力サービスである「スパイラルアフィリエイト(R)」の商品力や体制の強化をはかりながら、顧客基盤の拡大に努めてまいりました。今後は、広告の代理販売にとどまらず、広告配信技術を有効活用するためのコンサルティングや新規事業領域であるソーシャル分野にも注力してまいります。
これらの結果、広告事業の売上高は146百万円(前期比40.2%増)、営業利益は17百万円(前期は営業損失17百万円)、有効アカウント数は239件となりました。なお、当社は、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示(ネット表示)しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示(グロス表示)した場合の売上高は1,461百万円となります。
③ソリューション事業
ソリューション事業は、主に(1)インターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、(2)アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、(3)子会社であるペーパレススタジオジャパン株式会社が提供するBIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業などを行っております。
平成26年4月23日付にて、五洋建設株式会社とBIM推進に関する業務提携に合意いたしました。当該業務提携を通じ、五洋建設株式会社の設計、施工技術とペーパレススタジオジャパン株式会社のBIM技術を融合し、総合的なBIM環境の整備やBIMを適用した設計、施工、コンストラクションマネジメントを実現するための各種プロジェクトを推進してまいりました。
また、平成26年6月1日付でオムニチャネル実践研究所を立ち上げ、お客様とともにオムニチャネル施策を実践、検証し、顧客拡大、購買促進を目指した活動に取り組んでまいりました。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は400百万円(前期比67.6%増)、営業利益は11百万円(同9.6%減)、有効アカウント数は105件となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比で91百万円減少し、1,368百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、562百万円(前期は392百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上634百万円、減価償却費158百万円、未払金の増加額74百万円、法人税等の支払額284百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、598百万円(前年は71百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出127百万円、投資有価証券の取得による支出499百万円、貸付金の回収による収入61百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、55百万円(前年は0百万円の収入)となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入75百万円、配当金の支払額131百万円によるものです。