売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	714,683	1,512,576	2,312,909	3,173,910
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	141,243	306,720	475,416	634,310

2015/05/28 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソリューション事業」は、主にインターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、子会社であるペーパレススタジオジャパン株式会社が提供するBIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2015/05/28 15:00

#3 事業等のリスク

①特定事業への依存によるリスク
当社グループは、従来から提供してきた主要事業である情報資産プラットフォーム事業の他、広告事業及びソリューション事業を加えた3つの事業を行なっております。現在のところ、当社グループの売上高及び利益は、情報資産プラットフォーム事業に多く依存しております。
当社グループは、特定事業に過度に依存している状態を好ましいと考えてはおらず、社会・事業環境の変化等に対して柔軟で強い事業基盤を持つ必要を認識しております。したがって、新規事業としてスタートした広告事業及びソリューション事業については、早期に収益貢献を目指しつつ、加えて新たな当社の柱となる新規事業の創出・育成に積極的に取り組んでまいります。

2015/05/28 15:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/05/28 15:00

#5 業績等の概要

平成27年2月16日には、ソーシャルメディア分野における新規事業への進出を目的として、SNS等のソーシャルメディア向け管理ソフトウェアのプラットフォーム開発及び販売、これらに付随する各種ソリューションサービスを展開しているSprinklr, Inc.の日本法人であるSprinklr Japan株式会社が実施する第三者割当増資の引受けを決議いたしました。また、当連結会計年度に、今後の成長を見据え、あらたに119名の人材採用を行い、これによる一時的な採用コストとして48百万円が発生しております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上高は3,173百万円(前期比26.1%増)、営業利益は625百万円(同10.7%増)、経常利益634百万円(同12.2%増)、当期純利益372百万円(同8.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2015/05/28 15:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上の状況
売上高は、3,173百万円(前期比26.1%増)となりました。これは主に、情報資産プラットフォーム事業において、新機能のリリースに伴う案件の大型化が進んだことや、新たに連結子会社となった株式会社アズベイスが連結業績に加わったことなどによります。
②売上原価の状況

2015/05/28 15:00

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は平成12年の設立以来、「情報資産の銀行」というビジョンを掲げ、お客様から情報資産を安全にお預かりし、有効活用していただくサービスを提供しながら、情報生活の質の向上に貢献してまいりました。
前事業年度よりスタートしました「中期経営計画2017」では、今後3年間を「次世代ITベンダーへと革新する3カ年」と位置付け、2017年2月期において売上高92億円、営業利益28億円へと拡大させる予定です。また、中期経営計画の達成に向け、①クライアントの課題解決、②地域・業界の課題解決、③社会の課題解決、の3つの事業戦略に基づいて事業を展開するとともに、新規事業の発掘と育成及び、人材の積極採用と育成への積極的な投資を図っております。
このような状況の下、「中期経営計画2017」の完遂に加え、中長期の持続的成長や業容・組織の拡大など、一層の企業価値向上を見据え、更なる経営の効率化を行うとともに、グループ経営資源の適切な配分やグループのガバナンスの強化等を行うことが必要と判断し、以下の点を目的として純粋持株会社制へ移行することといたしました。

2015/05/28 15:00