有価証券報告書-第15期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(重要な後発事象)
1.株式会社カレンが実施する第三者割当増資の引受け
当社は、平成27年3月16日開催の取締役会において、株式会社カレン(以下、「カレン」という。)が実施する第三者割当増資を引受けることを決議いたしました。
(1) 第三者割当増資引受けの目的
従来より当社の情報資産プラットフォーム事業の販売面での協力関係にありましたカレンとの更なる事業連携の強化を目的として実施するものであります。
(2) 株式会社カレンの概要

①	名 称	株式会社カレン
②	所在地	東京新宿区新宿4丁目2-23 新四curumuビル7階
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 藤﨑 健一(ふじさき けんいち)
④	事業内容	デジタルCRM事業
⑤	資本金	20,000千円
⑥	設立年月日	平成26年1月6日

(3) 取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

① 異動前の所有株式数	0株 (議決権の数: 0個) (所有割合 : 0%)
② 取得株式数	12,000株 (議決権の数:12,000個)
③ 取得価額	取得の対価 30,000,000円 アドバイザリー費用等 1,541,500円 合計 31,541,500円
④ 異動後の所有株式数	12,000株 (所有割合:39.02%)

2.Sprinklr, Inc.への出資及び出資金払込完了
当社は、平成27年3月16日開催の取締役会において、Sprinklr, Inc.(本社:米国ニューヨーク州、CEO & Founder ラジー・トーマス、以下「SPUSA」)が実施する第5回資金調達Round Eにおいて、総額約400万米ドル(478百万円)を出資することを決議し、3月30日(米国東部時間)の払込期日までに出資金払込が完了いたしました。
(1) 出資の目的
本件はSPUSAが実施する資金調達において、同社の成長支援のための資金提供を行う投資家の一員として出資に参画する純投資目的となります。
(2) Sprinklr, Inc.の概要

①	名 称	Sprinklr, Inc.
②	所在地	29 West 35th Street 8th Floor New York, NY 10001 USA
③	代表者の役職・氏名	CEO & Founder Ragy Thomas
④	事業内容	ソーシャルメディア管理その他の分野に関連するソフトウェア、技術の開発、販売
⑤	設 立	2009年9月
⑥	上場会社と当該会社との間の関係	資 本 関 係	該当事項はありません。
		人 的 関 係	該当事項はありません。
		取 引 関 係	該当事項はありません。

3.単独株式移転による持株会社の設立
当社は、平成27年3月31日開催の取締役会において、平成27年9月1日(予定)を期日として、当社単独による株式移転(以下、「本株式移転」という。)により純粋持株会社(完全親会社)である「パイプドHD株式会社」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議いたしました。
(1) 単独株式移転による持株会社設立の目的
当社は平成12年の設立以来、「情報資産の銀行」というビジョンを掲げ、お客様から情報資産を安全にお預かりし、有効活用していただくサービスを提供しながら、情報生活の質の向上に貢献してまいりました。
前事業年度よりスタートしました「中期経営計画2017」では、今後3年間を「次世代ITベンダーへと革新する3カ年」と位置付け、2017年2月期において売上高92億円、営業利益28億円へと拡大させる予定です。また、中期経営計画の達成に向け、①クライアントの課題解決、②地域・業界の課題解決、③社会の課題解決、の3つの事業戦略に基づいて事業を展開するとともに、新規事業の発掘と育成及び、人材の積極採用と育成への積極的な投資を図っております。
このような状況の下、「中期経営計画2017」の完遂に加え、中長期の持続的成長や業容・組織の拡大など、一層の企業価値向上を見据え、更なる経営の効率化を行うとともに、グループ経営資源の適切な配分やグループのガバナンスの強化等を行うことが必要と判断し、以下の点を目的として純粋持株会社制へ移行することといたしました。
① 経営効率の向上
当社グループ会社間シナジー、海外展開含む新事業創出、成長市場における戦略的M&Aに係る手法検討や資金調達、情報開示など「グループ経営の視点で企画、検討、判断する組織」と、「事業遂行に集中し拡大・発展させる組織」とを切り離し、それぞれ専門特化させることにより、経営効率を向上させることが可能と考えております。
② 組織再編の柔軟性・機動性確保
経済環境や事業環境の変化に対して、事業再編・組織再編を柔軟且つ機動的に実施することで、会社単位による制度等の設計及び構築が可能となり、業種業界に応じた最適な就業環境を含む社内制度の整備、運用を図ってまいりたいと考えております。
③ グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化
経営資源の最適な配分を行い、役職員等の責任意識、モチベーション等の強化を図ることで意欲的な従業員の採用、輩出するとともに、純粋持株会社傘下の各事業会社の経営者の権限と責任を明確化させることにより、当社グループ全体のガバナンスの強化を推進することが可能と考えております。
(2) 当該株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)、その他の株式移転計画の内容
① 株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
② 株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)

	パイプドHD株式会社 (完全親会社)	株式会社パイプドビッツ (完全子会社)
株式移転比率	1	1

(注)1.株式移転比率
株式の割当比率については、当社普通株式1株に対して、持株会社の普通株式を1株を割当交付いたします。
2.単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
3.株式移転により交付する新株式数(予定)
8,064,464株(予定)
上記新株式数は平成27年2月28日時点における当社の発行済株式総数を基に算出しております。本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、当社は、本株式移転による持株会社設立の直前時に保有する自己株式の全部を本株式移転の直前時をもって消却することを予定しているため、平成27年2月28日時点で当社が保有する自己株式116株は、上記の算出において新株式の交付から除外しております。また、当社の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当社の自己株式数が本株式移転までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
(3) 本株式移転の時期
定時株主総会基準日 平成27年2月28日(土)
株式移転計画承認取締役会 平成27年3月31日(火)
株式移転計画承認定時株主総会 平成27年5月27日(水)(予定)
上場廃止日 平成27年8月27日(木)(予定)
持株会社設立登記日(株式移転効力発生日) 平成27年9月1日(火)(予定)
持株会社上場日 平成27年9月1日(火)(予定)
(4) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定です。これによる損益の影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。