有価証券報告書-第15期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

年月	事項
平成12年4月	株式会社カレン(東京都世田谷区)からの出資を受け、電子メールを中心としたマーケティング支援ソフトウェアの開発を目的として、東京都世田谷区に株式会社サハラ設立
平成12年12月	MBO(注1)により独立し、本社を東京都渋谷区神南一丁目12番15号に移転
平成13年1月	商号を株式会社パイプドビッツに変更
平成13年2月	ASP(注2)サービス「スパイラル・メッセージングプレース(R)」の提供開始
平成13年7月	JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証を取得 (注3)
平成13年12月	「スパイラル・メッセージングプレース(R)」にSLA(品質保証制度)を導入
平成15年2月	業容拡大に伴い、本社を東京都渋谷区神南一丁目9番7号に移転
平成16年4月	業容拡大に伴い、本社を東京都港区元赤坂一丁目1番7号に移転
平成17年3月	JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりISMS認証基準(Ver.2.0)(注4)の認証を取得
	BSI(英国規格協会)よりBS7799:PART2:2002(注5)認証を取得
平成17年9月	大阪市中央区に大阪支店を開設
平成17年12月	BSI(英国規格協会)よりISO9001:2000(注6)、BS15000-1:2002(注7)の認証を取得
平成18年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成19年1月	BSI(英国規格協会)よりISO/IEC 27001:2005、JIS Q 27001:2006、及びISO/IEC 20000-1:2005の認証を取得(注8)
平成19年5月	BSI(英国規格協会)よりJIS Q 20000-1:2007の認証を取得(注9)
平成20年5月	「スパイラル・メッセージングプレース(R)」がFMMC(財団法人マルチメディア振興センター、現 一般財団法人マルチメディア振興センター)よりASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度(注10)の認定を取得
平成21年4月 平成22年1月 平成22年4月 平成22年12月 平成23年3月 平成23年4月 平成23年9月 平成24年3月 平成24年9月 平成24年12月 平成26年3月 平成26年5月 平成26年5月 平成26年12月 平成27年2月 平成27年3月 平成27年5月	サービス名称を「スパイラル・メッセージングプレース(R)」から「スパイラル(R)」に変更 (注11) 株式会社ハイデザインズから、一部事業であるCMS・EC事業を譲受け アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」の提供開始 インターネット広告やインターネットメディアへの取組として、メディアEC事業を開始 株式会社Grasから、一部事業であるアパレルウェブソリューション事業を譲受け 業容拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂二丁目9番11号に移転 福岡市中央区に福岡支店を開設 ユナイテッドベンチャーズ株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施 ビジネスオンライン株式会社から、一部事業である会計クラウド事業を譲受け ペーパレススタジオジャパン株式会社へ出資 株式会社サムライプロジェクトから、一部事業である美容師名鑑プロジェクト事業を譲受け 札幌市中央区に札幌支店を開設 「スパイラル(R)」がFMMC(財団法人マルチメディア振興センター)よりIaaS・PaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度(注12)の認定を取得 株式会社アズベイスを株式交換により子会社化 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更 クラウドサービスのセキュリティに特化した「STAR認証」を日本企業で初の取得(注13) 連結子会社ペーパレススタジオジャパン株式会社へ増資 Sprinklr Japan株式会社へ出資 株式会社カレンへの出資 名古屋市中区に名古屋支店を開設 Sprinklr, Inc.へ出資 株式会社パブリカを設立

(注)1.MBOとは「Management Buyout」の略語で、企業の経営者・従業員が自社の株式や事業部門を買収する、企業買収の一手法をいいます。
2.ASPとは、Application Service Provider(アプリケーション・サービス・プロバイダ)の略で、インターネット経由でアプリケーション・ソフトウェアの利用環境を提供する事業者をいいます。
3.プライバシーマーク制度とは、JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が、経済産業省の個人情報保護ガイドラインに準拠して個人情報の取扱いを適切に行っている民間事業者に対して、プライバシーマークの使用を認める制度です。
4.ISMS認証基準(Ver.2.0)とは、JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が、組織の情報セキュリティ・マネジメントシステムが国際標準規格「ISO/IEC17799」に準じていることを認定する国内の認証基準です。平成19年1月にISMS認証基準(Ver.2.0)からJIS Q 27001:2006へ移行しております。
5.BS 7799:PART2:2002とは、情報セキュリティ・マネジメント・システムの英国規格です。平成19年1月にBS 7799:PART2:2002から国際規格であるISO/IEC 27001:2005へ移行しております。
6.ISO9001:2000とは、ISOが制定した商品・サービスの品質に関する一連の国際規格です。平成21年12月にISO9001:2000からISO9001:2008へ移行しております。
7.BS 15000-1:2002とは、顧客ニーズに適合したITサービスを実現し、その品質の継続的な改善を実現するための、ITサービス・マネジメントの英国規格です。平成19年1月にBS 15000-1:2002から国際規格であるISO/IEC 20000-1:2005へ移行し、平成25年1月にISO/IEC 20000-1:2011へ移行しております。
8.平成26年12月にISO/IEC 27001:2013、JIS Q 27001:2014へ移行しております。
9.JIS Q 20000-1:2007とは、ISO/IEC 20000-1:2005の国内規格です。平成25年1月にJIS Q 20000-1:2012へ移行しております。
10.ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度とは、利用者がASP・SaaSを安心して利用でき、拡大するASP・SaaS市場に対して、健全な市場形成を図ることを目的として制定されており、総務省が公表した「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」(平成19年11月27日)に基づくものです。なお、平成20年5月の新規取得以降、継続取得しております。
11.本書における以降の記載につきましては、サービス名称を「スパイラル(R)」と表記しております。
12.IaaS・PaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度とは、利用者がIaaS・PaaSを安心して利用でき、拡大するIaaS・PaaS市場に対して、健全な市場形成を図ることを目的として制定されており、総務省が公表した「IaaS・PaaS の安全・信頼性に係る情報開示指針」(平成23年12月16日)に基づくものです。なお、平成24年12月の新規取得以降、継続取得しております。
13.「STAR認証」プログラムとは、ISO/IEC27001認証(情報セキュリティマネジメントシステム)のアドオンサービスであり、ISO/IEC27001の要求事項とCSA(クラウドセキュリティアライアンス)のクラウドコントロールマトリクス(以下「CCM」という。)を用いて、クラウドサービス事業者のセキュリティを第三者が評価する制度です。CCMにはクラウドサービスのセキュリティの成熟度を測る具体的基準が定められており、取得時はCCM Ver1.4(11の管理エリア)における成熟度が審査され、シルバーレベルの評価を受けました。なお、平成26年12月にISO/IEC 27001:2013、JIS Q 27001:2014へと移行したことに伴い、CCMもVer3.0.1となり、管理エリアは16へと拡大し、同様にシルバーレベルの認定を受けております。