四半期報告書-第16期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、円安局面の定着や政府・日銀の各種政策の効果を背景に、企業収益の改善基調が継続する中、株式市場が堅調に推移し、賃上げ企業の増加や雇用環境の改善の兆しといった消費を後押しする材料がある一方で、個人消費は一部で改善の動きに鈍さが見られるなど、消費マインドの回復には依然として不透明感が払拭できない状況にあります。
当社グループでは、持続的なクラウド、モバイルサービスの市場の持続的拡大や昨今の官民事業者における情報漏えい事件の影響によるセキュリティ対策への関心の高まりのほか、マイナンバー対応をはじめとした法規制対応に係る旺盛なITシステム需要が見込まれるなどの追い風の事業環境下において、当連結会計年度における「既存事業の成長加速」と「新規事業の収益モデル確立」という2つの重点方針のもと、社内組織基盤と事業収益基盤を強化するための積極投資を中心とした事業展開を図ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間の主な活動としては、平成27年3月1日付でパイプドビッツ総合研究所を立ち上げ、主に政府の政策に対して、情報通信技術の活用や課題、先行事例など様々な調査研究や実証実験を行い、公表や提言等を通じて、地域や社会の課題解決に貢献してまいります。
平成27年3月16日付で、従来より当社の情報資産プラットフォームの販売面での協力関係にありました、デジタルCRMを主力事業とする株式会社カレンとの更なる事業連携の強化を目的として第三者割当増資の引受けを決議いたしました。
併せて、同日付で、前連結会計年度に第三者割当増資の引受けを実施したSprinklr Japan株式会社の親会社である、Sprinklr, Inc.に対し、純投資目的として約400万米ドル(478百万円)の出資を決議いたしました。
平成27年3月19日より、中部圏での販売網拡大と、お客様やパートナー様の満足度向上を目的として国内5拠点目となる名古屋支店を開設し、営業を開始いたしました。
平成27年5月20日には、オープンデータサービスの事業化を目的とした新会社である株式会社パブリカの設立を決議いたしました。オープンデータを活用したITサービスの開発と普及を通じて、行政のBPR(Business Process Re-engineering)やコスト削減を実現し、官民協業による行政イノベーションと新たなビジネス創造に寄与してまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間における連結子会社は、ペーパレススタジオジャパン株式会社、株式会社アズベイス及び株式会社パブリカの3社、持分法適用関連会社は、株式会社カレンの1社であります。Sprinklr Japan株式会社及びSprinklr, Inc.への出資は投資有価証券に計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上高は935百万円(前年同期比30.9%増)、営業利益は164百万円(同17.0%増)、経常利益は167百万円(同18.5%増)、四半期純利益は97百万円(同21.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①情報資産プラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間の活動の内、情報資産プラットフォーム事業の主な活動は以下のとおりです。
ⅰ)「スパイラル(R)」
平成27年4月に、ソフトブレーン株式会社が提供する営業支援システム「eセールスマネージャーRemix Cloud」と「スパイラル(R)」の連携による新サービス共同開発の開始を発表いたしました。この提携を通じて、より付加価値の高いサービスや利便性を提供することを図ってまいります。この結果、「スパイラル(R)」有効アカウント数は、3,204件となりました。
ⅱ)アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」
平成27年4月に、「スパイラルEC(R)」の新バージョン3.1.11を提供開始いたしました。新バージョンにおいては、新機能である「バンドル(まとめ買い)機能」の搭載等により割引プロモーションに対応することが可能となりました。この結果、「スパイラルEC(R)」の有効アカウント数は57件となりました。
ⅲ)会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」
平成27年4月に、「ネットde会計(R)」、「ネットde青色申告(R)」の新バージョン15.3.0をリリースいたしました。簡易課税制度のみなし仕入れ率見直しで新設された第六種事業に対応いたしました。この結果、「ネットde会計(R)」、「ネットde青色申告(R)」の有効アカウント数は1,305件となりました。
ⅳ)クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース(R)」
平成27年3月に、「スパイラルプレース(R)」の新バージョン1.6.1を発表いたしました。社員DB機能により社員管理システムとグループウェア間で情報を同期できるようになり、社員情報管理の省力化や情報更新漏れ等などの人的ミスを削減できるようになりました。この結果、「スパイラルプレース(R)」の有効アカウント数は5,287件となりました。
ⅴ)その他の情報資産プラットフォーム
その他の情報資産プラットフォームとしては、薬剤・医療材料の共同購入プラットフォーム「JoyPla(R)」、美容師とお客様のヘアカルテ共有サービス「美歴(R)」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山(R)」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony(R)」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」などがあります。
この内、「I LOVE 下北沢」では、スマホアプリのバージョンアップのほか、平成27年4月に開催されました下北沢の56店舗の食べ歩き、最高の一皿に投票するグルメイベント「ばるばる下北沢」を支援し、各メディアにも取り上げられた結果、当該SNSの認知度が高まりました。
「政治山(R)」では、平成27年3月に、議員向けの政治山限定サービスを発表したほか、平成27年4月に実施されました統一地方選挙の特設ページを開設するなど、サービスの認知度向上に努めてまいりました。
「ArchiSymphony(R)」では、当社子会社であるペーパレススタジオジャパン株式会社が従前まで未進出であった住宅業界向けのBIMの展開を図ることを目的として、全国約500店の工務店を傘下に持つ株式会社エヌ・シー・エヌとの合弁会社を設立することを平成27年4月に発表いたしました。
その他の実績としては、第三者機関として「AKB48 41stシングル選抜総選挙」のシリアルナンバー投票システムの構築や、最終結果を取り纏める総選挙集計事務局などを通して、公正な選挙運営を支援いたしました。
これらの結果、情報資産プラットフォームの売上高は748百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益は142百万円(同1.0%増)、有効アカウント数は10,041件となりました。
②広告事業
広告事業は、主に(1)クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、(2)自社で運営するメディア媒体における広告販売、(3)アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」の販売などを行っております。
「2014年(平成26年)日本の広告費」(株式会社電通調べ)によると、平成26年の総広告費6兆1,522億円の内、インターネット広告市場は1兆519億円(前年比112.1%)と推定され、当該市場においては初の1兆円を超えるなど、継続して市場規模が拡大している一方で、インターネット広告の配信技術がより細分化され、取扱い商材の選定及び利用用途の複雑化が進行しております。このような環境下において、当社ではクライアントへの更なる付加価値の向上を目的に、主力サービスである「スパイラルアフィリエイト(R)」の商品力や体制の強化をはかりながら、顧客基盤の拡大に努めてまいりました。今後は、広告の代理販売にとどまらず、広告配信技術を有効活用するためのコンサルティングにも注力してまいります。
これらの結果、広告事業の売上高は57百万円(前年同期比56.3%増)、営業利益は18百万円(同233.4%増)、有効アカウント数は249件となりました。
なお、当社は、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示(ネット表示)しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示(グロス表示)した場合の売上高は536百万円となります。
③ソリューション事業
ソリューション事業は、主に(1)インターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、(2)アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、(3)当社子会社であるペーパレススタジオジャパン株式会社が提供するBIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業などを行っております。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は130百万円(前年同期比101.0%増)、営業利益は2百万円(前年同期の営業損失は6百万円)、有効アカウント数は114件となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、3,399百万円となりました。これは主に、Sprinklr, Inc.への出資などによる現金及び預金の減少541百万円、投資有価証券の増加494百万円、関係会社株式の増加63百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、721百万円となりました。これは主に、取引規模の拡大による未払金の増加75百万円、未払費用の増加14百万円、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少88百万円、未払消費税等の減少31百万円、繰延税金負債の増加3百万円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、2,678百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加25百万円、その他有価証券評価差額金の増加11百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ541百万円減少し、826百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、106百万円(前年同期は86百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上167百万円、未払金の増加額70百万円、法人税等の支払額131百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、589百万円(前年同期は3百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円、投資有価証券の取得による支出479百万円、関係会社株式の取得による支出60百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、57百万円(前年同期は83百万円の支出)となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入1百万円、配当金の支払額62百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。