四半期報告書-第16期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)
(重要な後発事象)
1.単独株式移転による純粋持株会社の設立
当社は、単独株式移転(以下、「本株式移転」という。)により純粋持株会社(完全親会社)である「パイプドHD株式会社」(以下「持株会社」という。)を平成27年9月1日付で設立し、当社はその完全子会社となりました。
(1) 単独株式移転による持株会社設立の目的
当社は平成12年の設立以来、「情報資産の銀行」というビジョンを掲げ、お客様から情報資産を安全にお預かりし、有効活用していただくサービスを提供しながら、情報生活の質の向上に貢献してまいりました。
前事業年度よりスタートしました「中期経営計画2017」では、今後3年間を「次世代ITベンダーへと革新する3カ年」と位置付け、2017年2月期において売上高92億円、営業利益28億円へと拡大させる予定です。また、中期経営計画の達成に向け、①クライアントの課題解決、②地域・業界の課題解決、③社会の課題解決、の3つの事業戦略に基づいて事業を展開するとともに、新規事業の発掘と育成及び、人材の積極採用と育成への積極的な投資を図っております。
このような状況の下、「中期経営計画2017」の完遂に加え、中長期の持続的成長や業容・組織の拡大など、一層の企業価値向上を見据え、更なる経営の効率化を行うとともに、グループ経営資源の適切な配分やグループのガバナンスの強化等を行うことが必要と判断し、以下の点を目的として純粋持株会社制へ移行することといたしました。
① 経営効率の向上
当社グループ会社間シナジー、海外展開含む新事業創出、成長市場における戦略的M&Aに係る手法検討や資金調達、情報開示など「グループ経営の視点で企画、検討、判断する組織」と、「事業遂行に集中し拡大・発展させる組織」とを切り離し、それぞれ専門特化させることにより、経営効率を向上させることが可能と考えております。
② 組織再編の柔軟性・機動性確保
経済環境や事業環境の変化に対して、事業再編・組織再編を柔軟且つ機動的に実施することで、会社単位による制度等の設計及び構築が可能となり、業種業界に応じた最適な就業環境を含む社内制度の整備、運用を図ってまいりたいと考えております。
③ グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化
経営資源の最適な配分を行い、役職員等の責任意識、モチベーション等の強化を図ることで意欲的な従業員を採用、輩出するとともに、純粋持株会社傘下の各事業会社の経営者の権限と責任を明確化させることにより、当社グループ全体のガバナンスの強化を推進することが可能と考えております。
(2)当該株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)、その他の株式移転計画の内容
① 株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
② 株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
(注)1.株式移転比率
株式の割当比率については、当社普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当交付いたしました。
2.単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
3.株式移転比率の算定根拠
本株式移転におきましては、当社単独による株式移転によって持株会社(完全親会社)を設立するものであり、株式移転直前の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の所有する当社の普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当交付することといたしました。なお、上記理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
4.株式移転により交付する新株式数
8,081,264株
(3)本株式移転の時期
上場廃止日 平成27年8月27日(木)
持株会社設立登記日(株式移転効力発生日) 平成27年9月1日(火)
持株会社上場日 平成27年9月1日(火)
(4)本株式移転により新たに設立する会社(持株会社)の概要
商号 パイプドHD株式会社
所在地 東京都港区赤坂二丁目9番11号
代表者 代表取締役社長 佐谷宣昭
事業の内容 子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務
資本金 500,000千円
決算期 2月末日
(5)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定です。これによる損益の影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。
2.子会社等株式の配当による組織再編
当社は、平成27年9月1日開催の株主総会において、子会社等株式の現物配当を実施することについて決議し、同日付で配当を実施致しました。
(1)現物配当の目的
グループ組織再編の一環として、「グループ経営の視点で企画、検討、判断する組織」と「事業遂行に集中し拡大・発展させる組織」とを切り離し、それぞれ専門特化させることにより、経営効率を向上させることを目的として、当社の子会社等株式を当社親会社である持株会社パイプドHD株式会社(以下「パイプドHD」という。)の直接保有とするために実施いたします。
(2)剰余金の処分について
当社は、繰越利益剰余金を原資として、保有する子会社等株式を現物配当いたしました。
パイプドHDに対する配当財産の種類は、金銭以外の財産(普通株式及び優先株式)であり、当社の直前帳簿価額とし、以下のとおりとなります。
3.資金の借入に関して
当社は、平成27年10月14日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
(1)借入の目的
平成27年9月30日に「単独株式移転による完全親会社設立に対する反対株主からの自己株式の買取に関するお知らせ」で公表しましたとおり、反対株主からの株式買取資金へ充当することを目的に、その全額を金融機関から借入いたします。
(2)借入の概要
借入先 金融機関2行
借入金額 9億円
借入実行日 平成27年10月20日
返済期日 平成28年10月20日
1.単独株式移転による純粋持株会社の設立
当社は、単独株式移転(以下、「本株式移転」という。)により純粋持株会社(完全親会社)である「パイプドHD株式会社」(以下「持株会社」という。)を平成27年9月1日付で設立し、当社はその完全子会社となりました。
(1) 単独株式移転による持株会社設立の目的
当社は平成12年の設立以来、「情報資産の銀行」というビジョンを掲げ、お客様から情報資産を安全にお預かりし、有効活用していただくサービスを提供しながら、情報生活の質の向上に貢献してまいりました。
前事業年度よりスタートしました「中期経営計画2017」では、今後3年間を「次世代ITベンダーへと革新する3カ年」と位置付け、2017年2月期において売上高92億円、営業利益28億円へと拡大させる予定です。また、中期経営計画の達成に向け、①クライアントの課題解決、②地域・業界の課題解決、③社会の課題解決、の3つの事業戦略に基づいて事業を展開するとともに、新規事業の発掘と育成及び、人材の積極採用と育成への積極的な投資を図っております。
このような状況の下、「中期経営計画2017」の完遂に加え、中長期の持続的成長や業容・組織の拡大など、一層の企業価値向上を見据え、更なる経営の効率化を行うとともに、グループ経営資源の適切な配分やグループのガバナンスの強化等を行うことが必要と判断し、以下の点を目的として純粋持株会社制へ移行することといたしました。
① 経営効率の向上
当社グループ会社間シナジー、海外展開含む新事業創出、成長市場における戦略的M&Aに係る手法検討や資金調達、情報開示など「グループ経営の視点で企画、検討、判断する組織」と、「事業遂行に集中し拡大・発展させる組織」とを切り離し、それぞれ専門特化させることにより、経営効率を向上させることが可能と考えております。
② 組織再編の柔軟性・機動性確保
経済環境や事業環境の変化に対して、事業再編・組織再編を柔軟且つ機動的に実施することで、会社単位による制度等の設計及び構築が可能となり、業種業界に応じた最適な就業環境を含む社内制度の整備、運用を図ってまいりたいと考えております。
③ グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化
経営資源の最適な配分を行い、役職員等の責任意識、モチベーション等の強化を図ることで意欲的な従業員を採用、輩出するとともに、純粋持株会社傘下の各事業会社の経営者の権限と責任を明確化させることにより、当社グループ全体のガバナンスの強化を推進することが可能と考えております。
(2)当該株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)、その他の株式移転計画の内容
① 株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
② 株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
| パイプドHD株式会社 (完全親会社) | 株式会社パイプドビッツ (完全子会社) | |
| 株式移転比率 | 1 | 1 |
(注)1.株式移転比率
株式の割当比率については、当社普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当交付いたしました。
2.単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
3.株式移転比率の算定根拠
本株式移転におきましては、当社単独による株式移転によって持株会社(完全親会社)を設立するものであり、株式移転直前の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の所有する当社の普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当交付することといたしました。なお、上記理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
4.株式移転により交付する新株式数
8,081,264株
(3)本株式移転の時期
上場廃止日 平成27年8月27日(木)
持株会社設立登記日(株式移転効力発生日) 平成27年9月1日(火)
持株会社上場日 平成27年9月1日(火)
(4)本株式移転により新たに設立する会社(持株会社)の概要
商号 パイプドHD株式会社
所在地 東京都港区赤坂二丁目9番11号
代表者 代表取締役社長 佐谷宣昭
事業の内容 子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務
資本金 500,000千円
決算期 2月末日
(5)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定です。これによる損益の影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。
2.子会社等株式の配当による組織再編
当社は、平成27年9月1日開催の株主総会において、子会社等株式の現物配当を実施することについて決議し、同日付で配当を実施致しました。
(1)現物配当の目的
グループ組織再編の一環として、「グループ経営の視点で企画、検討、判断する組織」と「事業遂行に集中し拡大・発展させる組織」とを切り離し、それぞれ専門特化させることにより、経営効率を向上させることを目的として、当社の子会社等株式を当社親会社である持株会社パイプドHD株式会社(以下「パイプドHD」という。)の直接保有とするために実施いたします。
(2)剰余金の処分について
当社は、繰越利益剰余金を原資として、保有する子会社等株式を現物配当いたしました。
パイプドHDに対する配当財産の種類は、金銭以外の財産(普通株式及び優先株式)であり、当社の直前帳簿価額とし、以下のとおりとなります。
| 会社名 | 株数 | 帳簿価額 |
| ペーパレススタジオジャパン株式会社 | 3,000株 | 1,535百万円 |
| 株式会社アズベイス | 105株 | |
| Sprinklr Japan株式会社 | 1,748,250株 | |
| Sprinklr,Inc. | 216,382株 | |
| 株式会社カレン | 12,000株 | |
| 株式会社パブリカ | 600株 | |
| 株式会社ウェアハート | 1,100株 |
3.資金の借入に関して
当社は、平成27年10月14日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
(1)借入の目的
平成27年9月30日に「単独株式移転による完全親会社設立に対する反対株主からの自己株式の買取に関するお知らせ」で公表しましたとおり、反対株主からの株式買取資金へ充当することを目的に、その全額を金融機関から借入いたします。
(2)借入の概要
借入先 金融機関2行
借入金額 9億円
借入実行日 平成27年10月20日
返済期日 平成28年10月20日
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
