有報情報

#1 役員報酬（連結）

(注)1.上表には、令和4年6月29日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名(うち社外監査役1名)を含んでおります。
2.退職慰労金は、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

2023/06/30 13:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年3月31日)		当事業年度(令和5年3月31日)
退職給付引当金	133,588 〃		135,985 〃
役員退職慰労引当金	49,874 〃		53,807 〃
未払事業税	7,282 〃		6,527 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動負債合計は1,500,581千円となり、前事業年度末に比べ119,850千円減少いたしました。これは主に短期借入金が50,000千円減少、未払費用が7,785千円増加、未払法人税等が16,288千円減少、賞与引当金が10,204千円増加、未払消費税等(その他)が70,708千円減少したことなどによるものであります。
固定負債合計は632,467千円となり、前事業年度末に比べ19,928千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が7,980千円増加、役員退職慰労引当金が13,092千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,133,049千円となり、前事業年度末に比べ99,921千円減少いたしました。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社役員規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
当社は、機械設計、電子設計、ソフト開発の技術者サービスによるアウトソーシング事業を行っております。
これらのサービスは、主として労働者派遣契約または請負契約に基づき行われ、労働者派遣契約は、一定の期間にわたり移転されるサービス、請負契約は、一時点で移転される財またはサービスとして判断しております。
労働者派遣契約による売上高は、顧客企業からの指揮命令を受けて行う技術者の役務提供により履行義務が充足され、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度の測定は、時の経過に基づき行っております。
請負契約による売上高は、顧客企業への成果物の納品及び検収により履行義務が充足され、顧客企業が検収した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。2023/06/30 13:09