有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,607千円		83,672千円
賞与引当金法定福利費	11,442 〃		11,877 〃
退職給付引当金	133,588 〃		135,985 〃
役員退職慰労引当金	49,874 〃		53,807 〃
未払事業税	7,282 〃		6,527 〃
その他	4,838 〃		6,527 〃
繰延税金資産小計	287,632千円		298,397千円
評価性引当額	△50,414 〃		△54,528 〃
繰延税金資産合計	237,218千円		243,868千円
繰延税金資産純額	237,218千円		243,868千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	-		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4%
住民税均等割	-		0.5%
評価性引当額の増減	-		0.7%
その他	-		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		31.9%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。