有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	74,891千円		73,689千円
賞与引当金法定福利費	10,868 〃		11,632 〃
福利厚生費	998 〃		501 〃
退職給付引当金	77,167 〃		82,777 〃
役員退職慰労引当金	32,924 〃		33,340 〃
未払事業税	7,268 〃		5,011 〃
その他	4,216 〃		1,935 〃
繰延税金資産小計	208,335千円		208,888千円
評価性引当金	△33,264 〃		△34,062 〃
繰延税金資産合計	175,071千円		174,825千円
繰延税金資産の純額	175,071千円		174,825千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		32.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.7%
住民税均等割	1.4%		1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8%		3.6%
評価性引当額の増減	0.5%		0.9%
雇用促進税制税額控除	△3.2%		△2.6%
その他	△0.4%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7%		37.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.7%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は8,871千円減少し、法人税等調整額が8,871千円増加しております。