有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	74,886千円		80,607千円
賞与引当金法定福利費	10,630 〃		11,442 〃
福利厚生費	1,793 〃		1,839 〃
退職給付引当金	130,723 〃		133,588 〃
役員退職慰労引当金	46,299 〃		49,874 〃
未払事業税	6,936 〃		7,282 〃
その他	2,793 〃		2,999 〃
繰延税金資産小計	274,062千円		287,632千円
評価性引当額	△47,020 〃		△50,414 〃
繰延税金資産合計	227,042千円		237,218千円
繰延税金資産純額	227,042千円		237,218千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		-
住民税均等割	0.6%		-
評価性引当額の増減	0.6%		-
その他	0.3%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。