有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,467千円		74,886千円
賞与引当金法定福利費	11,564 〃		10,630 〃
福利厚生費	1,769 〃		1,793 〃
退職給付引当金	123,249 〃		130,723 〃
役員退職慰労引当金	43,007 〃		46,299 〃
未払事業税	7,910 〃		6,936 〃
その他	2,590 〃		2,793 〃
繰延税金資産小計	271,558千円		274,062千円
評価性引当額	△43,729 〃		△47,020 〃
繰延税金資産合計	227,829千円		227,042千円
繰延税金資産純額	227,829千円		227,042千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.1%
住民税均等割	0.5%		0.6%
評価性引当額の増減	0.6%		0.6%
その他	0.3%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0%		31.7%