有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	79,680千円		68,919千円
賞与引当金法定福利費	11,324 〃		9,880 〃
福利厚生費	559 〃		814 〃
退職給付引当金	68,310 〃		73,858 〃
役員退職慰労引当金	33,913 〃		37,369 〃
未払事業税	4,156 〃		2,122 〃
その他	3,382 〃		2,378 〃
繰延税金資産小計	201,327千円		195,342千円
評価性引当金	△35,625 〃		△35,436 〃
繰延税金資産合計	165,702千円		159,906千円
繰延税金資産の純額	165,702千円		159,906千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.4%		37.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		1.5%
評価性引当額の増減	1.8%		△0.1%
住民税均等割	2.0%		2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.2%
その他	0.7%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2%		44.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.4%から35.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額は5,556千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,556千円増加しております。