有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	94,858千円		129,741千円
賞与引当金法定福利費	13,465 〃		18,416 〃
退職給付引当金	135,901 〃		146,379 〃
役員退職慰労引当金	73,726 〃		4,804 〃
未払事業税	6,274 〃		5,037 〃
その他	6,001 〃		6,779 〃
繰延税金資産小計	330,226千円		311,160千円
評価性引当額	△4,206 〃		△5,548 〃
繰延税金資産合計	326,019千円		305,612千円
繰延税金資産純額	326,019千円		305,612千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.5%
住民税均等割	0.7%		0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%		0.8%
評価性引当額の増減	△10.2%		0.2%
賃上げ促進税制適用	-%		△3.9%
その他	0.3%		△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4%		26.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は4百万円増加し、法人税等調整額が4百万円減少しております。