有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	129,741千円		136,226千円
賞与引当金法定福利費	18,416 〃		19,560 〃
退職給付引当金	146,379 〃		148,192 〃
役員退職慰労引当金	4,804 〃		6,021 〃
未払事業税	5,037 〃		7,462 〃
その他	6,779 〃		7,125 〃
繰延税金資産小計	311,160千円		324,588千円
評価性引当額	△5,548 〃		△6,764 〃
繰延税金資産合計	305,612千円		317,824千円
繰延税金資産純額	305,612千円		317,824千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.6%
住民税均等割	0.6%		0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.8%		0.8%
評価性引当額の増減	0.2%		0.2%
賃上げ促進税制適用	△3.9%		△4.8%
その他	△1.6%		△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%		25.4%