当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
これに伴う第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

2014/11/11 15:30

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

2014/11/11 15:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のなか、当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業では、全国の顧客ニーズ情報を共有し、受注に対して柔軟かつ積極的な営業展開を推進するとともに、新規顧客の開拓を図り、稼働率の向上及び技術料金の改善に努めました。また、旺盛な技術者ニーズに応えるべく、新たな採用体制を構築し、積極的な採用を推進いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間における稼働率は、94.0%(稼働率(%)=稼働技術者数/技術社員総数×100であり、期間の月末人数を累計した数値により算出しております。)と高い水準を維持し、技術料金についても前年同期に比べ上昇しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,318,285千円(前年同四半期比7.7%増)、売上原価は1,866,140千円(同3.3%増)、販売費及び一般管理費は347,349千円(同2.2%減)、営業利益は104,795千円(前年同四半期は8,727千円の営業損失)、経常利益は104,598千円(前年同四半期は3,910千円の経常利益)、税金等調整前四半期純利益は104,598千円(前年同四半期は3,910千円の税金等調整前四半期純利益)、四半期純利益は63,515千円(前年同四半期は143千円の四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2014/11/11 15:30

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	0円4銭	15円98銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	143	63,515
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	143	63,515
普通株式の期中平均株式数(株)	3,975,300	3,975,241

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/11 15:30