四半期報告書-第20期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による影響はあったものの、政府の景気対策の効果などを背景に企業収益や雇用環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。当社グループの主要顧客であるメーカーにおいても、開発投資を継続的に行っており、当社グループのアウトソーシング事業への技術者ニーズも引き続き堅調に推移しております。
このような状況のなか、当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業では、全国の顧客ニーズ情報を共有し、受注に対して柔軟かつ積極的な営業展開を推進するとともに、新規顧客の開拓を図り、稼働率の向上及び技術料金の改善に努めました。また、旺盛な技術者ニーズに応えるべく、新たな採用体制を構築し、積極的な採用を推進いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間における稼働率は、94.0%(稼働率(%)=稼働技術者数/技術社員総数×100であり、期間の月末人数を累計した数値により算出しております。)と高い水準を維持し、技術料金についても前年同期に比べ上昇しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,318,285千円(前年同四半期比7.7%増)、売上原価は1,866,140千円(同3.3%増)、販売費及び一般管理費は347,349千円(同2.2%減)、営業利益は104,795千円(前年同四半期は8,727千円の営業損失)、経常利益は104,598千円(前年同四半期は3,910千円の経常利益)、税金等調整前四半期純利益は104,598千円(前年同四半期は3,910千円の税金等調整前四半期純利益)、四半期純利益は63,515千円(前年同四半期は143千円の四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①アウトソーシング事業
当社の主要事業であるアウトソーシング事業では、旺盛な顧客ニーズ情報を全国で共有し、柔軟かつ積極的な営業展開、継続的な技術料金の改善を推進した結果、稼働人員が増加し、技術料金も改善いたしました。その結果、売上高は2,184,451千円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は97,828千円(同246.0%増)となりました。また、9月末時点での稼働率は97.3%と上昇してきており、今後も稼働率の向上に努めるとともに、優秀な技術者の採用に注力し、売上高の拡大と利益率の向上を図ってまいります。
②SMO事業
SMO事業につきましては、得意とする皮膚科領域と精神科領域の治験支援業務が順調にすすみました。その結果、売上高は133,833千円(前年同四半期比56.5%増)、営業利益は13,599千円(前年同四半期は30,716千円の営業損失)となり、前年同期から大きく改善いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ159,145千円増加し869,259千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フロ-は、税金等調整前四半期純利益、賞与引当金及び未払消費税等の増加等により220,681千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、固定資産の取得による支出により3,939千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、配当金の支払い、短期借入金の返済により57,595千円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。