四半期報告書-第23期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の先行きや政治動向等に懸念があるものの、政府の経済政策による設備投資や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、自動車関連分野を中心に顧客企業は依然として開発投資が堅調に推移しており、当社への技術者要請も活発な状況で推移しました。これらの旺盛な需要に対し、新卒を含めた技術者の早期稼働に向けた迅速な営業展開及び採用の強化、適正レート確保に向けた継続的な取組みに努めた結果、稼働人員が増加するとともに技術料金は上昇し、稼働率も前年同期を上回る高い稼働率で推移しました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,264,483千円、売上原価は1,002,911千円、販売費及び一般管理費は164,584千円、営業利益は96,988千円、経常利益は96,497千円、四半期純利益は特別利益に子会社株式売却益183,988千円の計上もあり191,963千円となりました。
なお、当社は本年6月に実施した子会社の全株式の譲渡に伴い、平成30年3月期第1四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は、子会社株式の譲渡に伴い子会社株式が207,372千円減少したものの、現金及び預金が345,033千円増加したことにより、前事業年度と比べて153,536千円増加し、3,932,432千円となりました。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、賞与引当金、短期借入金が減少したものの、未払費用、未払法人税等、流動負債のその他(預り金、未払消費税等)の増加などにより、前事業年度と比べて9,275千円増加し、1,889,297千円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、四半期純利益の計上191,963千円、剰余金の配当による減少47,702千円により、前事業年度と比べて144,260千円増加し、2,043,135千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。