賞与引当金

有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

(注)※1 労務費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)	当事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)
賞与引当金繰入額(千円)	301,279	403,438
退職給付費用(千円)	25,362	38,181

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年3月31日)		当事業年度(令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	94,858千円		129,741千円
賞与引当金法定福利費	13,465 〃		18,416 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当事業年度末における流動負債合計は1,436,135千円となり、前事業年度末に比べ199,486千円減少いたしました。これは主に未払金が53,936千円減少、未払費用が28,683千円増加、未払法人税等が58,169千円減少、預り金が45,190千円減少、賞与引当金が116,124千円増加、未払消費税等(その他)が13,758千円増加したことなどによるものであります。
固定負債合計は488,636千円となり、前事業年度末に比べ209,191千円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が229,898千円減少したことなどによるものであります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2025/06/26 15:44