有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
(事業の譲受)
当社の連結子会社であるeBASE-PLUS株式会社は、平成26年10月16日開催の取締役会において、アイエックス・ナレッジ株式会社の九州事業部門を譲受けることについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当社は同日付開催の取締役会においてこれを承認いたしました。その後、平成27年1月1日付けで事業を譲り受けております。
1.事業譲受相手企業の名称及び事業の内容、事業の譲受日、企業結合の法的形式
(1)事業譲受相手企業の名称及び事業の内容
事業譲受相手企業の名称:アイエックス・ナレッジ株式会社
事業の内容:コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス
(2)事業譲受を行った主な理由
当社の連結子会社であるeBASE-PLUS株式会社は、eBASE株式会社のパッケージソフト「eBASE(コンテンツマネージメントソフト)」の周辺事業の拡大を目的に平成22年11月8日に設立し、IT開発アウトソーシングビジネスを主体として、eBASEに関わるカスタマイズ開発や、eBASEと他のシステムとのインターフェイス開発等の受託開発業務、また、eBASEに関わる入力業務等のオペレーション業務、コールセンター等のサポート業務、サーバ管理業務等にも総合的に対応できる体制を構築してまいりました。
今回の譲受の経緯につきましては、当社グループにおいては九州地区に事業基盤をおいておらず、十分な営業展開を行っておりませんでした。今回、九州地区でコンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、システムマネジメントサービスを営んでいる、アイエックス・ナレッジ株式会社より、九州事業所の事業譲受のご提案をいただき、顧客との業態がeBASE-PLUS株式会社のIT開発アウトソーシングビジネスとマッチしており、eBASE-PLUS事業規模の拡大、並びに大手金融系および製造業などのエンドユーザー、SIer等の新規顧客の獲得及び「eBASE」ソフトウェアの販売拠点として展開し、eBASEソフトウェア販売の周辺事業も拡大し、当社グループとしてシナジー効果が見込めますことから、事業譲受を行いました。
(3)事業譲受日
平成27年1月1日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,500千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力
(3)償却方法及び償却期間
5年間の均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、事業譲受元の売上高推定により算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。また、段階損益に与える影響は軽微なため記載を省略しております。なお、影響の算定額については監査証明を受けておりません。
(事業の譲受)
当社の連結子会社であるeBASE-PLUS株式会社は、平成26年10月16日開催の取締役会において、アイエックス・ナレッジ株式会社の九州事業部門を譲受けることについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当社は同日付開催の取締役会においてこれを承認いたしました。その後、平成27年1月1日付けで事業を譲り受けております。
1.事業譲受相手企業の名称及び事業の内容、事業の譲受日、企業結合の法的形式
(1)事業譲受相手企業の名称及び事業の内容
事業譲受相手企業の名称:アイエックス・ナレッジ株式会社
事業の内容:コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス
(2)事業譲受を行った主な理由
当社の連結子会社であるeBASE-PLUS株式会社は、eBASE株式会社のパッケージソフト「eBASE(コンテンツマネージメントソフト)」の周辺事業の拡大を目的に平成22年11月8日に設立し、IT開発アウトソーシングビジネスを主体として、eBASEに関わるカスタマイズ開発や、eBASEと他のシステムとのインターフェイス開発等の受託開発業務、また、eBASEに関わる入力業務等のオペレーション業務、コールセンター等のサポート業務、サーバ管理業務等にも総合的に対応できる体制を構築してまいりました。
今回の譲受の経緯につきましては、当社グループにおいては九州地区に事業基盤をおいておらず、十分な営業展開を行っておりませんでした。今回、九州地区でコンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、システムマネジメントサービスを営んでいる、アイエックス・ナレッジ株式会社より、九州事業所の事業譲受のご提案をいただき、顧客との業態がeBASE-PLUS株式会社のIT開発アウトソーシングビジネスとマッチしており、eBASE-PLUS事業規模の拡大、並びに大手金融系および製造業などのエンドユーザー、SIer等の新規顧客の獲得及び「eBASE」ソフトウェアの販売拠点として展開し、eBASEソフトウェア販売の周辺事業も拡大し、当社グループとしてシナジー効果が見込めますことから、事業譲受を行いました。
(3)事業譲受日
平成27年1月1日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 14,805千円 |
| 取得に直接要した費用 | 1,500千円 |
| 譲受対価の総額 | 16,305千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,500千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力
(3)償却方法及び償却期間
5年間の均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳
| 流動資産 | 2,767千円 |
| 固定資産 | 9,038千円 |
| 計 | 11,805千円 |
6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
| 売上高 | 610,000千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、事業譲受元の売上高推定により算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。また、段階損益に与える影響は軽微なため記載を省略しております。なお、影響の算定額については監査証明を受けておりません。