「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。
「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。

2026/09/18 11:02

#2 事業の内容

連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。
(2) デジタルトランスフォーメーション推進事業
企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。

2026/09/18 11:02

#3 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2026/09/18 11:02

#4 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
(18)
デジタルトランスフォーメーション推進事業	675
デジタルトランスフォーメーション推進事業	(0)

(注)1.従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2026/09/18 11:02

#5 研究開発活動

サービス提供の基盤プラットフォーム等の製品の開発に取組んでおります。
(2) デジタルトランスフォーメーション推進事業
お客様がデジタルトランスフォーメーションを推進していく上で必要となる製品、ソリューションの開発に取組んでおります。

2026/09/18 11:02

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ソフトウエアや知的資産を価値の源泉とし、深い業務専門性や継続的なサービスを組み合わせてお客様への価値提供を高め、その成果を持続的な利益成長につなげ、報酬や人的資本、R&D等への投資に還元するという価値創造スパイラルを実現することを目指しています。そして、経営のデジタルトランスフォーメーションを通じて、お客様の企業価値向上に貢献することを目指しております。
当社グループは、「連結決算開示事業(ディーバ)」、「デジタルトランスフォーメーション推進事業(ジール)」、「経営管理ソリューション事業(アバント)」の3つの事業セグメントを中心として、持続的な収益成長と事業拡大を目指しております。「BE GLOBAL 2028」で目指す基本的な方向性に変更はありませんが、2026年6月期までの進捗を踏まえ、目標とのギャップが大きい事業については、目標の実現方法を見直しております。
② ソフトウエアドリブン戦略

2026/09/18 11:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは基本的な情報環境整備に伴い一定の落ち着きが見られるものの、引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業を中心に売上成長を実現したことにより、30,481百万円(前年同期比8.0%増)と増収になりました。
利益に関しては、業容拡大に応じた人件費、採用費及びIT費用、オフィスの移転及び増床に伴うオフィス費用、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用等が増加したことに加え、一過性費用である受注損失引当金の計上があったものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び自社リソースを補うための外注加工費が減少したこともあり、営業利益は4,697百万円(前年同期比2.0%増)と増益になりました。一方で、投資事業組合運用損、自己株式取得に伴う支払手数料の増加、前年同期に計上した株式売却益の反動の影響もあり、経常利益は4,573百万円(前年同期比0.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,985百万円(前年同期比13.1%減)となりました。

2026/09/18 11:02

#8 設備投資等の概要

当社グループでは、急速な技術革新及び事業環境の変化に対応するため、製品開発機能の充実、お客様へのサービスの強化及び継続的な事業成長を支える組織基盤の強化を目的として計画的・継続的に設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資額は、547百万円(ソフトウエアを含む)となっており、セグメントごとの設備投資について示すと、連結決算開示事業で22百万円、デジタルトランスフォーメーション推進事業で433百万円、経営管理ソリューション事業で3百万円、その他で2百万円、全社(共通)で84百万円であります。その主なものは事務所に関連した建物附属設備の新設、社内ネットワーク設備に関連した工具、器具及び備品の増設、自社利用ソフトウエアの導入であり、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

2026/09/18 11:02

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において788,116千円、559,778株、当連結会計年度末において652,784千円、463,799株であります。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

2026/09/18 11:02

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。

項目	前連結会計年度末(2025年6月30日)	当連結会計年度末(2026年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	15,597,989	14,570,746
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	15,934	-
(うち非支配株主持分(千円))	(15,934)	(-)

(注)当社は、従業員及び執行役員向け株式交付信託並びに役員に対する株式報酬制度における信託を導入しております。1株当たり純資産額の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度738,578株、当連結会計年度642,599株であります。
3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次の通りであります。

2026/09/18 11:02