アバントグループ（3836）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年9月30日: -7309万
2010年12月31日 -31.95%: -9644万
2011年3月31日: -2346万
2011年6月30日: 2437万
2011年9月30日 +55.58%: 3791万
2011年12月31日 +143.34%: 9226万
2012年3月31日 +66.62%: 1億5372万
2012年6月30日 +24.36%: 1億9117万
2012年9月30日 -78.05%: 4195万
2012年12月31日 +227.25%: 1億3731万
2013年3月31日 +40.02%: 1億9225万
2013年6月30日 +90.31%: 3億6588万
2013年9月30日 -72.69%: 9993万
2013年12月31日 +85.65%: 1億8552万
2014年3月31日 +120.9%: 4億982万
2014年6月30日 +52.19%: 6億2373万
2014年9月30日 -86.23%: 8591万
2014年12月31日 +197.88%: 2億5591万
2015年3月31日 +48.18%: 3億7921万
2015年6月30日 +6.94%: 4億552万
2015年9月30日 -67.88%: 1億3027万
2015年12月31日 +90.76%: 2億4851万
2016年3月31日 +46.67%: 3億6447万
2016年6月30日 +80.02%: 6億5612万
2016年9月30日 -72.06%: 1億8334万
2016年12月31日 +0.34%: 1億8397万
2017年3月31日 +136.02%: 4億3419万
2017年6月30日 +53.31%: 6億6565万
2017年9月30日 -75.45%: 1億6343万
2017年12月31日 +165.42%: 4億3379万
2018年3月31日 +70.32%: 7億3885万
2018年6月30日 +44.72%: 10億6930万
2018年9月30日 -76.36%: 2億5278万
2018年12月31日 +149.9%: 6億3170万
2019年3月31日 +65.15%: 10億4326万
2019年6月30日 +26.21%: 13億1673万
2019年9月30日 -71.67%: 3億7304万
2019年12月31日 +92.54%: 7億1826万
2020年3月31日 +42.6%: 10億2427万
2020年6月30日 +52.56%: 15億6261万
2020年9月30日 -78.34%: 3億3838万
2020年12月31日 +149.68%: 8億4489万
2021年3月31日 +66.58%: 14億742万
2021年6月30日 +36.04%: 19億1460万
2021年9月30日 -85.82%: 2億7147万
2021年12月31日 +231.36%: 8億9957万
2022年3月31日 +78.93%: 16億963万
2022年6月30日 +31.57%: 21億1778万
2022年9月30日 -82.65%: 3億6746万
2022年12月31日 +211.75%: 11億4556万
2023年3月31日 +67.75%: 19億2173万
2023年6月30日 +13.85%: 21億8797万
2023年9月30日 -77.92%: 4億8301万
2023年12月31日 +163.48%: 12億7263万
2024年3月31日 +58.55%: 20億1783万
2024年6月30日 +45%: 29億2586万
2024年9月30日 -80.2%: 5億7945万
2024年12月31日 +155.8%: 14億8224万
2025年3月31日 +41.65%: 20億9958万
2025年6月30日 +49.87%: 31億4659万
2025年9月30日 -72.6%: 8億6231万
2025年12月31日 +106.56%: 17億8121万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/09/19 12:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/09/19 12:59