アバントグループ(3836)の役員報酬の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- 1億2053万
- 2011年6月30日 -0.75%
- 1億1962万
- 2012年6月30日 +29.24%
- 1億5461万
- 2013年6月30日 +36.28%
- 2億1069万
- 2013年12月31日 -48.17%
- 1億919万
- 2014年6月30日 +97.77%
- 2億1595万
- 2014年12月31日 -46.24%
- 1億1610万
- 2015年6月30日 +106.42%
- 2億3967万
- 2015年12月31日 -50.76%
- 1億1800万
- 2016年6月30日 +97.64%
- 2億3322万
- 2016年12月31日 -52.41%
- 1億1099万
- 2017年6月30日 +110.29%
- 2億3341万
- 2017年12月31日 -44.2%
- 1億3024万
- 2018年6月30日 +102.68%
- 2億6397万
- 2018年12月31日 -46.35%
- 1億4163万
- 2019年6月30日 +102.03%
- 2億8613万
- 2019年12月31日 -46.3%
- 1億5365万
- 2020年6月30日 +103.52%
- 3億1270万
- 2020年12月31日 -47.6%
- 1億6385万
- 2021年6月30日 +103.72%
- 3億3379万
- 2021年12月31日 -47.34%
- 1億7576万
- 2022年6月30日 +102.74%
- 3億5634万
- 2022年12月31日 -45.86%
- 1億9294万
- 2023年6月30日 +105.25%
- 3億9600万
- 2023年12月31日 -49.42%
- 2億31万
- 2024年6月30日 +100.26%
- 4億114万
- 2024年12月31日 -47.87%
- 2億912万
- 2025年6月30日 +102.87%
- 4億2423万
- 2025年12月31日 -50.04%
- 2億1193万
- 2026年6月30日 +100.81%
- 4億2558万
個別
- 2008年6月30日
- 1億4088万
- 2009年6月30日 +1.47%
- 1億4295万
- 2010年6月30日 -26.96%
- 1億441万
- 2011年6月30日 -12.15%
- 9172万
- 2012年6月30日 +17.74%
- 1億800万
- 2013年6月30日 +1.37%
- 1億947万
- 2014年6月30日 -74.81%
- 2757万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (注)2024年7月から2025年6月までに開催された報酬諮問委員会は6回となっております。2025/09/19 12:59
当事業年度の報酬諮問委員会におきましては、役員報酬制度、短期・長期インセンティブの方針策定、社外取締役の報酬、新設子会社における短期インセンティブ指標設定、さらに次世代リーダーのマネジメント体制に関する議論など、幅広いテーマに取り組みました。なお、2025年7月23日開催の取締役会決議により、報酬諮問委員会に代えて指名・報酬諮問委員会を設置する旨の制度変更をしております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。2025/09/19 12:59
前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 役員報酬 147,512 千円 146,850 千円 従業員給料及び賞与 332,268 千円 421,488 千円 - #3 役員報酬(連結)
- 1.報酬体系・報酬額決定プロセス2025/09/19 12:59
当社の役員報酬の決定に関する方針及び算定方法、取締役・執行役員の報酬体系・報酬額等の基準については、取締役会決議により決定しており、2024年9月25日開催の取締役会決議により決定されております(その内容の概要は、以下「2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬」並びに以下「② 業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法」の通りです。)。
また、決定プロセスの独立性、客観性、説明責任を強化するため、任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置することを決議しております(注)。報酬諮問委員会は独立役員2名と代表取締役グループCEOの計3名で構成し、委員長は独立社外取締役から選任します。外部有識者のアドバイスを受けて市場全体あるいは業界全体の水準も勘案する等、客観性の担保に努め、取締役会が報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申・助言を得て、取締役会が決定しております。報酬諮問委員会の審議事項は以下の通りです。 - #4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (3)当社グループを主要取引(注1)先とする、又は当社グループが主要取引(注1)先とする者又はその業務執行者、2025/09/19 12:59
(4)当社グループに対してコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等による専門的サービスを提供する対価として、役員報酬以外に多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を得ている者もしくはその業務執行者、
(5)当社グループから年間1,500万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者、