当期においては、連結会計・経営に関する分野でコンサルティング・サービスやアウトソーシング・サービスが大きく伸長するとともに、BIに関する分野でも高度な技術力により多様な製品の取り扱いが可能である特長が奏功し、売上を大きく伸ばすことができました。
費用面では、不採算案件の対応のための受注損失引当金112,912千円を計上しましたが、その他の費用については増加を一定水準に抑えながら売上を増大させる一方で、大手ベンダーからの販売奨励金受領などの特殊要因も売上原価の低減につながり、営業利益や経常利益を押し上げる要因となりました。また、和解金の支払いとして特別損失326,000千円を計上したものの、50,000千円の和解金受領もあり、親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度を僅かに上回ることができました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,532,392千円(前連結会計年度比9.6%増)、営業利益1,306,094千円(同17.7%増)、経常利益1,308,887千円(同17.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益663,606千円(同0.4%増)と、過去最高水準となりました。
2018/02/13 15:00