純資産
連結
- 2016年6月30日
- 33億1108万
- 2017年6月30日 +16.98%
- 38億7338万
- 2018年6月30日 +23.73%
- 47億9246万
個別
- 2016年6月30日
- 26億366万
- 2017年6月30日 +14.43%
- 29億7927万
- 2018年6月30日 +16.82%
- 34億8046万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/09/19 14:11
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、負債合計は4,021百万円(前連結会計年度末比569百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことを主な要因とした未払法人税等の増加264百万円と、前受収益の増加128百万円、賞与引当金の増加128百万円等によるものです。2018/09/19 14:11
また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益1,062百万円の計上と剰余金の配当150百万円の支払いにより、4,792百万円(前連結会計年度末比919百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は54.4%(前連結会計年度末は52.9%)と、前連結会計年度に比べ1.5%向上し、安定性の高い財務バランスを保っているものと考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況 - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/09/19 14:11 - #4 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2018/09/19 14:11
当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項として位置付け、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。
なお、現在当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2018/09/19 14:11
4. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。項目 前連結会計年度末(平成29年6月30日) 当連結会計年度末(平成30年6月30日) 純資産の部の合計額(千円) 3,873,381 4,792,462 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,873,381 4,792,462