連結会計関連事業については、前連結会計年度まで大きく売上に貢献していた大型案件が収束方向に向かっていますが、当第1四半期については大型案件の売上が継続していることに加え、大型案件以外の売上が増加したことにより、売上高は1,922百万円(前年同四半期比7.8%増)と増収を実現しました。一方、費用面では人員増による人件費および関連費用の増加により、売上原価の増加率が売上の増加率を上回る状況となり、役職員へ業績連動賞与を支給するための自主基準を満たさなくなる見通しであることから、当第1四半期においては、前年同期とは異なり賞与引当金を計上しませんでした。その結果、営業利益は330百万円(前年同四半期比35.1%増)と、むしろ増益となっております。
ビジネス・インテリジェンス事業については、デジタルトランスフォーメーション推進の一環として、企業の経営情報の可視化への投資意欲が旺盛な市場動向が継続しており、売上高は1,429百万円(前年同四半期比23.1%増)と大幅に増加しました。待遇の向上や人員増加に伴う人件費・採用費および新オフィスの開設などに係る費用は増加しているものの、収益性の高い元請け案件の比率の上昇による収益性改善の効果もあり、営業利益180百万円(前年同四半期比76.8%増)と、大幅な増益を実現しました。

2019/11/13 13:35