#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 連結売上高に関しては、ビジネス・インテリジェンス事業およびアウトソーシング事業が大幅に伸長するとともに、連結会計関連事業についても、当連結会計年度は収束方向に向かう予定であった大型案件が追加の売上を伴って継続していることなどから、11,784百万円(前年同四半期比11.5%増)と2桁の成長を実現することができました。
2018年9月に発表した中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げたストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率の向上については、連結会計関連事業でクラウド売上が増加するなど、成果が出始めている部分がある一方で、ビジネス・インテリジェンス事業を中心にストック型ではない売上が好調であった影響もあり、総額としては前年同四半期比16.7%増となったものの、売上全体に対する比率としては32.0%とほぼ横ばいとなっております。
利益に関しては、競争力を向上するための報酬水準の向上やオフィスの開設・増床などに伴う費用が増加傾向にありますが、増収の影響に加えて、収益性の高い案件の受注、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたことなどにより、営業利益1,687百万円(前年同四半期比5.0%増)、経常利益1,692百万円(前年同四半期比5.3%増)と増益を達成しました。しかしながら、前年同四半期には、雇用促進税制の適用などにより法人税等の負担率が低かったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,018百万円(前年同四半期比1.2%減)とわずかながらも減益となっております。
2020/05/14 11:53