売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

2021/11/12 13:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は106,645千円増加し、売上原価は10,307千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96,338千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は71,213千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第1四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/11/12 13:00

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	グループ・ガバナンス事業	デジタルトランスフォーメーション推進事業	アウトソーシング事業
一定期間にわたり移転される財又はサービス	1,870,306	1,542,731	502,404	3,915,442
外部顧客への売上高	1,949,559	1,558,785	539,140	4,047,484

2021/11/12 13:00

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、事業内容を適正に表示するため、従来「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」としていた報告セグメントの名称を「グループ・ガバナンス事業」、「デジタルトランスフォーメーション推進事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法で算出した場合と比べて、当第1四半期連結累計期間の「グループ・ガバナンス事業」の売上高は173,822千円増加、セグメント利益は102,040千円増加し、「デジタルトランスフォーメーション推進事業」の売上高は67,177千円減少、セグメント利益は5,702千円減少しております。2021/11/12 13:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円 [単位未満切捨て])

	2021年6月期	2022年6月期	前年同四半期比
	第1四半期	第1四半期	増減額	増減率(%)
売上高	3,601	4,047	-	-
営業利益	478	461	-	-

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、2022年6月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。

2021/11/12 13:00