すなわち、収益認識会計基準等の適用前の売上高は3,940百万円と前年同四半期比9.4%の増収となり、そこに会計基準変更の影響でさらに106百万円増加となった形となります。デジタルトランスフォーメーション推進事業及びアウトソーシング事業が大きく成長したことが増収の要因となっております。
中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げているストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率の向上については、デジタルトランスフォーメーション推進事業で収益認識会計基準等の適用の影響で減少したものの、恒常的に90%前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の成長、及びグループ・ガバナンス事業におけるクラウド売上の増加などによって比率が向上した結果、36.9%と前年同四半期よりも0.8ポイント増加しました。総額としては前年同四半期比7.5%増となっております。
利益に関しては、営業利益461百万円、経常利益441百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円となりました。収益認識会計基準等の適用の影響により営業利益が96百万円増加しているため、従来の会計基準で算定した場合の営業利益は365百万円となり、会計基準の差異を除外すると前年同四半期比で23.6%減少となります。
2021/11/12 13:00
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