すなわち、収益認識会計基準等の適用前の売上高は13,832百万円と前年同四半期比16.1%の増収となり、そこに会計基準変更の影響で45百万円減少となった形となります。デジタルトランスフォーメーション推進事業及びアウトソーシング事業を中心にすべての事業で売上成長を実現したことが増収の要因となっております。
中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げているストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率の向上については、デジタルトランスフォーメーション推進事業で収益認識会計基準等の適用の影響で減少した影響もあり、34.1%と前年同四半期よりも2.0ポイント減少しました。総額としては前年同四半期比9.2%増となっております。
利益に関しては、営業利益2,622百万円、経常利益2,565百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,572百万円となりました。収益認識会計基準等の適用の影響により営業利益が159百万円増加しているため、従来の会計基準で算定した場合の営業利益は2,463百万円となり、会計基準の差異を除外すると前年同四半期比で13.7%の増益となります。
2022/05/13 13:07
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