#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズの高まりを積極的に捉え、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、アウトソーシング事業の3事業すべてが順調に伸長した結果、10,523百万円(前年同四半期比20.2%増)となりました。
中期経営計画において、経営指標のひとつとして掲げているストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率については、事業規模の大きなグループ・ガバナンス事業及びデジタルトランスフォーメーション推進事業において大型案件等の影響によりコンサルティング・サービスの売上構成比が増加し、恒常的に90%前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の増収効果を上回った結果、34.6%と前年同四半期よりも0.2ポイント減少しました。一方、ストック売上総額としては前年同四半期比19.6%増と引き続き安定的な成長を継続しております。
利益に関しては、人材確保を目的とした競争力強化に伴う待遇向上・人員増を背景とする固定的人件費や、受注増に対応する外注加工費の増加に加え、グループ再編に伴うリブランディングや事業会社におけるプロダクトの整理および開発環境の整備による費用増はあるものの、各事業セグメントの増収効果が相殺し、営業利益1,793百万円(前年同四半期比21.0%増)、経常利益1,779百万円(前年同四半期比23.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,142百万円(前年同四半期比32.0%増)となりました。
2023/06/09 12:55