#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズの高まりを積極的に捉え、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、アウトソーシング事業の3事業すべてが順調に伸長した結果、5,025百万円(前年同四半期比24.2%増)となりました。
中期経営計画において、経営指標のひとつとして掲げているストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率については、グループ・ガバナンス事業及びデジタルトランスフォーメーション推進事業の増収が大きく、恒常的に90%前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の増収効果を上回った結果、35.5%と前年同四半期よりも1.4ポイント減少しました。一方、ストック売上総額としては前年同四半期比19.5%増と引き続き安定的な成長を継続しております。
利益に関しては、人材確保を目的とした競争力強化に伴う待遇向上・人員増を背景とする固定的人件費や、受注増に対応する外注加工費の増加に加え、持株会社においてグループ再編に伴う費用増はあるものの、各事業セグメントの増収効果が相殺し、営業利益614百万円(前年同四半期比33.2%増)、経常利益601百万円(前年同四半期比36.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は370百万円(前年同四半期比41.5%増)となりました。
2023/06/09 12:58