純資産
連結
- 2020年6月30日
- 71億9433万
- 2021年6月30日 +22.14%
- 87億8720万
- 2022年6月30日 +20.6%
- 105億9766万
個別
- 2020年6月30日
- 50億5477万
- 2021年6月30日 +23.04%
- 62億1956万
- 2022年6月30日 +5.03%
- 65億3244万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
Ⅰ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅱ 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅲ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/09 13:03 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、負債合計は6,019百万円(前連結会計年度末比849百万円増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加202百万円、未払法人税等の増加181百万円、賞与引当金の増加273百万円などによるものです。2023/06/09 13:03
また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益2,045百万円の計上、収益認識会計基準等の適用に伴う繰越利益剰余金71百万円の増加、剰余金の配当413百万円の支払いにより、10,597百万円(前連結会計年度末比1,810百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は63.8%(前連結会計年度末は63.0%)と、前連結会計年度に比べ0.8ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(4) キャッシュ・フローの状況 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/06/09 13:03
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #4 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2023/06/09 13:03
当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項として位置付け、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。
なお、現在当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2023/06/09 13:03
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。2023/06/09 13:03
3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次の通りであります。項目 前連結会計年度末(2021年6月30日) 当連結会計年度末(2022年6月30日) 純資産の部の合計額(千円) 8,787,207 10,597,663 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,787,207 10,597,663