収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は100,655千円減少し、売上原価は309,255千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ208,600千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は71,213千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は、当連結会計年度よりそれぞれ「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受収益の増減額(△は減少)」及び、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度よりそれぞれ「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/06/09 13:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における表中の対前連結会計年度比は記載しておりません。

(単位:百万円[単位未満切捨て])
営業利益	2,796	3,247	-	-
経常利益	2,808	2,988	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	1,888	2,045	-	-

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年6月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前連結会計年度比は記載しておりません。
現在の我が国を取り巻く社会環境・経済環境は「データに基づいた経営・意思決定」の必要性を喚起しており、当社グループの製品・サービスへのニーズはより高度なものへと変容しながら拡大しております。その結果、従来のセグメント名称では事業の内容を適正に表示することができなくなってまいりました。このため、当連結会計年度より、従来の「連結会計関連事業」を「グループ・ガバナンス事業」に、「ビジネス・インテリジェンス事業」を「デジタルトランスフォーメーション推進事業」に、報告セグメントの名称を変更しております。この変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

2023/06/09 13:03