(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△990,516千円には、セグメント間取引消去1,060,576千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,051,495千円及び固定資産の調整額402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額5,792,445千円には、セグメント間取引の消去△2,084,174千円、各報告セグメントに配分しない全社資産7,886,845千円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△1,176,893千円には、セグメント間取引消去1,262,353千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,453,067千円及び固定資産の調整額13,820千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額5,794,207千円には、セグメント間取引の消去△1,029,813千円、各報告セグメントに配分しない全社資産6,820,945千円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額△798,743千円には、セグメント間取引の消去△1,285,573千円、各報告セグメントに配分しない全社負債467,168千円等が含まれております。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
7.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。2026/09/18 11:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
事務機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定率法

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/18 11:02

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は、1,338百万円となりました。(前連結会計年度は201百万円の使用)
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出597百万円、投資有価証券の取得による支出146百万円、関係会社株式の取得による支出420百万円、長期貸付けによる支出158百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
期首残高	295,362	千円	355,209	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	59,013	千円	273,678	千円
時の経過による調整額	832	千円	3,354	千円

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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