- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
減価償却費の調整額85,518千円は、報告セグメントに帰属しない資産のうち、主に社内システム、本社及び開発拠点の建物に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100,748千円は、主に九州支社の移転・リニューアル、本社及び開発拠点の整備に伴う設備投資によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2026/06/24 11:05- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△2,116,658千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,228,370千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金2,941,405千円、有形固定資産及び無形固定資産757,318千円、繰延税金資産56,459千円、投資有価証券1,968,834千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額87,278千円は、報告セグメントに帰属しない資産のうち、主に社内システム、本社及び開発拠点の建物に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,992千円は、主に本社及び開発拠点の整備に伴う設備投資によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 11:05 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2026/06/24 11:05
- #4 事業の内容
社会インフラ事業では、「エネルギー(電力・ガス)」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタルサービス」等の領域で、暮らしや社会を支えるITシステムを提供しております。
先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業(「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」)やサービス事業者が取り組むDX・IoTの実現に最先端テクノロジーを駆使し、貢献しております。
ソリューション事業では、「GIS:地理情報システム」「IoT空間情報」「セキュリティ」をコアテクノロジーとしたValueソリューションの提供を通じ、新たな価値の創造・提供に取り組んでおります。
2026/06/24 11:05- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、システム受託開発及び物品販売を行っております。
システムの受託開発は、受注額の確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
2026/06/24 11:05- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、各事業の主な財又はサービスの内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 11:05- #7 報告セグメントの概要（連結）
社会インフラ事業では、「エネルギー(電力・ガス)」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」など、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。
先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業(「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」)やサービス事業者向けに、「最先端テクノロジー」を駆使し、DX・IoTの実現に貢献しております。
2026/06/24 11:05- #8 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 社会インフラ事業 | 397 | |
| 先進インダストリー事業 | 197 | |
| 報告セグメント計 | 594 | |
(注)1.従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者(派遣受入社員)は( )外数で記載しております。
2.正社員からは、使用人兼務役員を除いております。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境において、当社グループは、中期経営計画「New Canvas 2026」(2023年5月公表)に基づく事業戦略、企業戦略を推進いたしました。あわせて「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」(2025年2月公表)で定めた「2029年3月期:ROE 22%」の達成に向けた取組みを進めました。
その結果、売上高は、社会インフラ事業のエネルギー(電力)、交通・運輸、公共分野、先進インダストリー事業のサービス分野を中心に、DX案件などが好調に推移したことから、17,151百万円(前期比10.9%増)となり、過去最高を更新いたしました。
利益面では、単価アップ、コンサルティング等の高収益案件の増加などにより、売上総利益率が29.0%(前期比+1.2ポイント)と良化いたしました。これにより、3期連続となる処遇改定や新卒採用活動、新入社員研修等を中心とした販売管理費の増加を吸収し、営業利益は2,145百万円(前期比25.4%増)と大幅な増益を達成、過去最高となりました。
2026/06/24 11:05- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社は、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、システム受託開発及び物品販売を行っております。
システムの受託開発は、受注額の確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
2026/06/24 11:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
