アドソル日進（3837）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
・Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.
関連会社
・株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングス
・TECHZEN COMPANY LIMITED
・株式会社GKI
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、株式会社GKIは、2024年9月30日付で、第三者割当増資により、アドソル・アジア株式会社の関連会社となっております。2026/06/24 11:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、「自己資本比率」は65.6%となり、前連結会計年度末と比べ4.2ポイント減少しました。
当連結会計年度は、売上高は17,151百万円、営業利益は2,145百万円、経常利益は2,215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,511百万円となりました。この分析については、当連結会計年度における重点施策の取組み状況、セグメント別ごとの経営成績の分析とあわせ、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。
また、当社グループの経営方針、対処すべき課題及びその課題に対応するための事業戦略、重点戦略等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

2026/06/24 11:05

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、株式会社GKIは、2024年9月30日付で、第三者割当増資により、アドソル・アジア株式会社の関連会社となっております。

2026/06/24 11:05

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループの主たる事業であるシステム受託開発について、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。システム受託開発は、開発の進捗にしたがって顧客に成果が移転していくと考えられ、原価の発生が開発の進捗度に比例すると判断しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。
見積総原価は、プロジェクトの完了までに必要となる作業内容及び作業工数の見積りに基づいており、想定していなかった原価の発生等により、見積総原価が変更され進捗度が変動した場合には、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	395.19円	400.32円
1株当たり当期純利益	65.80円	86.85円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	64.76円	85.22円

(注)1.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

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