#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期会計期間の期首の退職給付引当金が49,474千円減少し、利益剰余金が31,841千円増加しております。また、当第2四半期会計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
2014/11/07 9:28
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は、社会システム事業において、エネルギー関連や航空関連等が拡大し、公益企業向け基幹システム構築案件が堅調に推移したことに加え、前事業年度に引続き金融システム事業が牽引したことにより、4,495百万円と前年同期比12.8%の増収となりました。
営業利益は、売上高の増加と原価率の改善及び販売管理費比率(対売上比)の抑制により、215百万円(前年同期は104百万円)、経常利益は214百万円(前年同期は102百万円)、四半期純利益は、134百万円(前年同期は61百万円)となりました。
各セグメントの状況は次の通りであります。
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