#1 事業等のリスク: ①経営成績の季節変動について
当社が提供する情報サービスは、各四半期末月、特に、事業年度末月に売上計上が集中する傾向があります。一方、費用面では、人件費等は概ね均等に発生する為に、営業利益及び経常利益においては下半期に偏重する傾向があります。
従いまして、受注動向、及び短期開発案件の集中度合い、並びに不測の事態の発生等により検収時期が延期となった場合は、当該期間の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が49,474千円減少し、繰越利益剰余金が31,841千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
尚、当事業年度の1株当たり純資産額は7.16円増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に及ぼす影響は軽微であります。
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#3 業績等の概要: 以上の結果、当事業年度の売上高は、社会システム事業において、エネルギー関連や公益企業向け基幹システム構築案件が拡大し、航空関連等が堅調に推移する等、業績を牽引したことに加え、金融システム事業が堅調に推移したことにより、9,038百万円と前年同期比7.1%の増収となりました。
営業利益は、売上高の増加と原価率が改善した一方で、金融システム事業における中期的なビジネス拡大として取組んだ「銀行向け次世代営業店端末システム」の初回導入案件において、品質強化の為の追加費用を見込み、工事損失引当金を計上したことにより、408百万円(前年同期は304百万円)、経常利益は409百万円(前年同期は300百万円)、当期純利益は、229百万円(前年同期は167百万円)となりました。
各セグメントの状況は次の通りであります。
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