構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
尚、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 13:34

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主要な耐用年数は次の通りです。
① 建物 8～47年
② 工具器具備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 13:34