- #1 その他の参考情報(連結)
平成28年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年8月2日関東財務局長に提出
2017/06/29 13:34- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下の通りであります。
①第7回ストックオプション(平成25年6月27日定時株主総会決議)
2017/06/29 13:34- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1) ストックオプションの内容
| | 第7回ストックオプション(平成25年) | 第8回ストックオプション(平成27年) |
| 付与日 | 平成25年8月1日 | 平成27年8月3日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合により退職した場合はこの限りではない。② 新株予約権の相続はこれを認めない。③ 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 | ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の従業員の地位を有していることを要する。但し、定年又は会社都合により退職した場合はこの限りではない。② 新株予約権の相続はこれを認めない。③ 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| | 第9回ストックオプション(平成28年) | 第2回株式報酬型ストックオプション(平成28年) |
| 付与日 | 平成28年8月1日 | 平成28年8月1日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の従業員の地位を有していることを要する。但し、定年又は会社都合により退職した場合はこの限りではない。② 新株予約権の相続はこれを認めない。③ 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
(注)1.株式の種類別のストックオプション数
2017/06/29 13:34- #4 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2017/06/29 13:34- #5 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
2017/06/29 13:34- #6 業績等の概要
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、190百万円の減少となりました。
主な変動要因としては、配当金の支払により165百万円減少した一方で、新株予約権の行使により38百万円
増加したことによります。
2017/06/29 13:34- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)提出日現在発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2017/06/29 13:34- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)1.発行済株式の株式数は、平成28年10月1日付の株式分割(1株を2株に分割)の実施により4,632,930株、第7回新株予約権の行使により93,600株増加しております。
(注)2.自己株式の株式数の増加は、平成28年10月1日付の株式分割(1株を2株に分割)の実施によるものです。
2017/06/29 13:34- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 行済株式総数及び資本金残高並びに資本準備金残高の増加は、新株予約権の行使によるものです。
(注)2017/06/29 13:34 - #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
1.第3回株式報酬型ストックオプションの付与について
当社は、平成29年6月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1)目的
2017/06/29 13:34- #11 1株当たり情報、財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 普通株式増加数(千株) | 233 | 311 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成27年8月3日発行の新株予約権決議年月日:平成27年6月25日新株予約権の数(個):1,100個 | - |
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