当連結会計年度は、売上高は13,518百万円となりました。これは、社会インフラ事業におけるエネルギー分野を中心に拡大したことによるものと分析しております。
利益面では、営業利益は1,285百万円、経常利益は1,314百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は898百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、新入社員研修の期間延長や、オンライン研修システムの導入、開発プロジェクトにおけるテレワークを推進するための環境整備等の追加的な費用がありましたが、増収効果に加え、生産性向上に向けた諸活動や、リモートワーク・ツールの活用促進による移動コスト等の削減などによるものと分析しております。尚、新型コロナウイルス感染症への影響及びその対応につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)新型コロナウイルス感染症の影響と対応」に記載の通りであります。
当連結会計年度における重点施策の取組み状況、セグメント別ごとの経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。又、当社グループの経営方針、対処すべき課題及びその課題に対応するための事業戦略、重点戦略等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
2021/06/25 9:36