#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104,643千円は、主に新基幹システムの導入に伴うソフトウエアの増加、名古屋オフィスの開設、本社及び開発拠点の整備に伴う設備投資によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,438,464千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,610,354千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金3,759,855千円、有形固定資産及び無形固定資産819,786千円、繰延税金資産180,236千円、投資有価証券1,419,658千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額79,132千円は、報告セグメントに帰属しない資産のうち、主に社内システム、本社及び開発拠点の建物に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,352千円は、主に本社及び開発拠点の整備に伴う設備投資、社内システムの追加投資に伴うソフトウエアの増加によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 10:00
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: しかしながら、将来の見積総原価は、プロジェクトの進行にともない適宜見直され更新されていくため、各プロジェクトについて、過年度の進捗度の見積りに必要なデータは蓄積されておりません。したがって、変更後の収益認識方法に基づく累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が15,806千円増加しております。なお、当事業年度の売上高が42,896千円、売上原価が27,807千円、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は15,089千円それぞれ増加しております。
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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: しかしながら、将来の見積総原価は、プロジェクトの進行にともない適宜見直され更新されていくため、各プロジェクトについて、過年度の進捗度の見積りに必要なデータは蓄積されておりません。したがって、変更後の収益認識方法に基づく累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が15,806千円増加しております。なお、当連結会計年度の売上高が42,896千円、売上原価が27,807千円、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は15,089千円それぞれ増加しております。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が15,089千円、棚卸資産の増減額が27,807千円減少し、売上債権の増減額が42,896千円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 役員報酬（連結）: ⑶ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値を超過達成した場合に、その達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給します。
非金銭報酬等は、株式報酬とし、年間合計30,000株を上限に、新株予約権を役位、職責に応じて、毎年1回付与します。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: サステナビリティへの取組みとしては、当社グループのサステナビリティに関する情報開示を推進しました。なお、持続的成長と中長期的な企業価値の創出を図るため、2024年4月1日付で「サステナビリティ委員会」を設置しております。
以上の結果、売上高・売上総利益率・営業利益・営業利益率のいずれも期初計画を超過達成し、過去最高を更新しました。特に、営業利益率は2023年5月に策定した中期経営計画「New Canvas 2026」において掲げた2026年3月期の業績目標(10.0%)を2年前倒しで達成しました。
売上面では、社会インフラ事業におけるエネルギー分野(電力・ガス関連)や航空・宇宙分野、先進インダストリー事業における製造分野やサービス分野(決済関連)向けのDX案件などが業績をけん引し、14,078百万円(前期比9.6%増)となりました。
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