有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、内部管理上採用している次の2つの事業領域(事業)で取組んでおり、報告セグメントとしております。
社会インフラ事業では、「エネルギー(電力・ガス)」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」など、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。
先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業(「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」)やサービス事業者向けに、「最先端テクノロジー」を駆使し、DX・IoTの実現に貢献しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成する為に採用される会計方針に準拠した方法であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	社会 インフラ 事業	先進 インダストリー 事業	計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	7,545,718	5,296,353	12,842,071	-	12,842,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	7,545,718	5,296,353	12,842,071	-	12,842,071
セグメント利益	1,497,331	927,522	2,424,853	△1,214,319	1,210,533
セグメント資産	1,720,325	1,249,670	2,969,996	6,368,085	9,338,082
その他の項目
減価償却費	170	62,507	62,677	55,110	117,788
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-	104,643	104,643

(注)1.上記の報告セグメントごとの売上高、利益及び資産の金額は、変更後の区分方法により記載して
おります。区分方法の変更の内容につきましては、「4.報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
2.調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,214,319千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,368,085千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金3,391,266千円、有形固定資産及び無形固定資産841,580千円、繰延税金資産165,947千円、投資有価証券1,508,809千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額55,110千円は、報告セグメントに帰属しない資産のうち、主に新基幹システム、本社及び開発拠点の建物に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104,643千円は、主に新基幹システムの導入に伴うソフトウエアの増加、名古屋オフィスの開設、本社及び開発拠点の整備に伴う設備投資によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:千円)
	社会 インフラ 事業	先進 インダストリー 事業	計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	8,275,124	5,803,294	14,078,418	-	14,078,418
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	8,275,124	5,803,294	14,078,418	-	14,078,418
セグメント利益	1,669,540	1,206,876	2,876,417	△1,438,464	1,437,952
セグメント資産	2,316,622	1,274,221	3,590,844	6,610,354	10,201,198
その他の項目
減価償却費	59	61,616	61,675	79,132	140,807
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	202	202	54,352	54,554

(注)1.調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,438,464千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,610,354千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金3,759,855千円、有形固定資産及び無形固定資産819,786千円、繰延税金資産180,236千円、投資有価証券1,419,658千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額79,132千円は、報告セグメントに帰属しない資産のうち、主に社内システム、本社及び開発拠点の建物に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,352千円は、主に本社及び開発拠点の整備に伴う設備投資、社内システムの追加投資に伴うソフトウエアの増加によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年5月に策定した中期経営計画の重点施策に鑑み、当連結会計年度より、下記の通りセグメント区分を変更しております。
<2023年3月期まで><2024年3月期以降>・社会インフラ事業 ・社会インフラ事業
(エネルギー、交通・運輸、 (エネルギー、交通・運輸、公共、通信・ネットワーク) 公共、通信・ネットワーク)
・先進インダストリー事業 ・先進インダストリー事業
(制御システム、基盤システム、ソリューション) (製造、サービス、エンタープライズ)
なお、先進インダストリー事業のサブセグメントとして分類していた「ソリューション」分野は、「ソリューション事業」として全社横断的な戦略事業と位置づけております。これにより、前連結会計年度の「ソリューション」分野の数値については、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の各サブセグメントに組み替えて表示しております。
前連結会計年度について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高、利益及び資産の金額に関する情報は「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)」に記載しております。
「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「社会インフラ事業」の売上高は23,482千円増加、セグメント利益は6,954千円増加し、「先進インダストリー事業」の売上高は19,414千円増加、セグメント利益は8,134千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機㈱	2,175,001	社会インフラ事業 先進インダストリー事業
東京ガスiネット㈱	1,348,855	社会インフラ事業

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機㈱	2,431,987	社会インフラ事業 先進インダストリー事業
東京ガスiネット㈱	1,656,203	社会インフラ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。