有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、内部管理上採用している次の2つの事業領域(事業)で取組んでおり、報告セグメントとしております。
社会インフラ事業においては、電力会社、ガス会社の自由化後の保守対応や事業再編関連、新サービス創出に向けたシステム開発需要への取組みを強化する一方で、旅行、宇宙、次世代通信(5G)等の領域への取組みを推進しております。
先進インダストリー事業においては、次世代自動車(先進EV、自動運転)、医療・介護、キャッシュレス、決済やクレジットカード・システムを中心とした基盤系システムへの取組みを推進しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成する為に採用される会計方針に準拠した方法であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,017,293千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額5,436,762千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金2,806,818千円、有形固定資産及び無形固定資産770,636千円、繰延税金資産220,575千円、投資有価証券1,255,471千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額31,277千円は、主に本社他、開発拠点の整備及び独身寮の設備投資額に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額162,631千円は、主に新基幹システムの導入に伴うソフトウエア仮勘定の増加、及び本社他、開発拠点の整備に伴う設備投資によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,214,319千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,368,085千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金3,391,266千円、有形固定資産及び無形固定資産841,580千円、繰延税金資産165,947千円、投資有価証券1,508,809千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額55,110千円は、報告セグメントに帰属しない資産のうち、主に新基幹システム、本社及び開発拠点の建物に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104,643千円は、主に新基幹システムの導入に伴うソフトウエアの増加、名古屋オフィスの開設、本社及び開発拠点の整備に伴う設備投資によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、内部管理上採用している次の2つの事業領域(事業)で取組んでおり、報告セグメントとしております。
社会インフラ事業においては、電力会社、ガス会社の自由化後の保守対応や事業再編関連、新サービス創出に向けたシステム開発需要への取組みを強化する一方で、旅行、宇宙、次世代通信(5G)等の領域への取組みを推進しております。
先進インダストリー事業においては、次世代自動車(先進EV、自動運転)、医療・介護、キャッシュレス、決済やクレジットカード・システムを中心とした基盤系システムへの取組みを推進しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成する為に採用される会計方針に準拠した方法であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 社会 インフラ 事業 | 先進 インダストリー 事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,348,286 | 4,899,709 | 12,247,996 | - | 12,247,996 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 7,348,286 | 4,899,709 | 12,247,996 | - | 12,247,996 |
| セグメント利益 | 1,346,627 | 758,667 | 2,105,294 | △1,017,293 | 1,088,001 |
| セグメント資産 | 1,490,520 | 1,142,337 | 2,632,857 | 5,436,762 | 8,069,620 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 385 | 62,925 | 63,311 | 31,277 | 94,589 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | - | - | 162,631 | 162,631 |
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,017,293千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額5,436,762千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金2,806,818千円、有形固定資産及び無形固定資産770,636千円、繰延税金資産220,575千円、投資有価証券1,255,471千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額31,277千円は、主に本社他、開発拠点の整備及び独身寮の設備投資額に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額162,631千円は、主に新基幹システムの導入に伴うソフトウエア仮勘定の増加、及び本社他、開発拠点の整備に伴う設備投資によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 社会 インフラ 事業 | 先進 インダストリー 事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,203,464 | 5,638,606 | 12,842,071 | - | 12,842,071 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 7,203,464 | 5,638,606 | 12,842,071 | - | 12,842,071 |
| セグメント利益 | 1,447,656 | 977,196 | 2,424,853 | △1,214,319 | 1,210,533 |
| セグメント資産 | 1,768,525 | 1,201,471 | 2,969,996 | 6,368,085 | 9,338,082 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 170 | 62,507 | 62,677 | 55,110 | 117,788 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | - | - | 104,643 | 104,643 |
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,214,319千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,368,085千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金3,391,266千円、有形固定資産及び無形固定資産841,580千円、繰延税金資産165,947千円、投資有価証券1,508,809千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額55,110千円は、報告セグメントに帰属しない資産のうち、主に新基幹システム、本社及び開発拠点の建物に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104,643千円は、主に新基幹システムの導入に伴うソフトウエアの増加、名古屋オフィスの開設、本社及び開発拠点の整備に伴う設備投資によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱電機㈱ | 2,346,092 | 社会インフラ事業 先進インダストリー事業 |
| 東京ガスiネット㈱ | 1,635,295 | 社会インフラ事業 先進インダストリー事業 |
| 東京ガス㈱ | 1,227,192 | 社会インフラ事業 先進インダストリー事業 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱電機㈱ | 2,175,001 | 社会インフラ事業 先進インダストリー事業 |
| 東京ガスiネット㈱ | 1,348,855 | 社会インフラ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。