有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めております。
具体的には、暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮されたサステナブル(持続可能)な社会の実現に向け、日本の社会インフラや人々の生活、産業やサービスを支え、発展させるICTシステム(エネルギー:電力・ガス、交通、次世代通信、公共、防災、決済、モビリティ、医療・ヘルスケア、産業機器等)の開発・提供に加え、これらICTシステムのDX・IoT化に向けたAI(人工知能)、BI(データ分析や可視化)、セキュリティ等の先進的なデジタル・テクノロジーを提供しております。
引き続き、ICTソリューションの提供を通じて、「安心」「安全」「快適」「環境」に配慮したサステナブルな社会の実現(SDGsの達成)に貢献してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの事業領域である、社会インフラ領域、先進インダストリー領域ともに、「AI等の最新テクノロジーを活用したDX・デジタル化による企業変革」「デジタル・データを利活用した新たなサービスの創出」「老朽化したシステムの刷新/モダナイゼーション」「業務効率化を通じた生産性や収益性の向上」などを目指す投資は非常に旺盛であり、これらテーマがICT市場の成長・拡大をけん引することが期待されています。
また、ICTテクノロジー(AI:人工知能、BI:データ分析・可視化、セキュリティ等)を活用した新サービスが日々創出されており、これらサービスを活用した高付加価値なICTシステムの創造・提供が求められています。
加えて、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まり、社会システム全体に加え、機密情報やデジタル・データの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が重要課題となっており、その対策が急がれています。
このような中、当社は中期経営計画「New Canvas 2026」において「デジタル社会の“あした”をリードするイノベーションカンパニー」をスローガンに、成長事業「次世代エネルギー」「スマートインフラ/スマートライフ」と、基盤事業「エンタープライズDX/モダナイゼーション」の対応強化及び深掘りを図っております。
「次世代エネルギー」では、発送電にかかる「ICTシステムの次世代化」や「エネルギーマネジメント」関連、「デジタル・データを活用した新サービス」の創出などに取り組みます。また、「スマートインフラ/スマートライフ」では、「防災・レジリエンス」「交通・モビリティ」「環境・エネルギー」領域において、1976年の創業以来社会インフラ領域で培ってきたシステム開発力と、AIや宇宙・衛星データ等の最新テクノロジーを融合し、都市のデジタル化に貢献してまいります。
「企業戦略」では、「エリア戦略(中部、九州等)」「研究開発・産学連携(AI、宇宙等)」「人的資本(採用、リスキリング等)」「M&A・アライアンス」「サステナビリティ」の経営高度化戦略を強力に推進するとともに、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、事業戦略(成長事業)の着実な遂行に加え、財務面での取組みや、株主・投資家との継続的な対話等を通じて、中期経営計画の達成と、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
加えて、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図るとともに、暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮された持続可能な社会の実現に貢献してまいります。